(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	65	52
賞与引当金	284	295
減価償却費	1,198	723
退職給付に係る負債	298	315
固定資産の内部未実現利益	331	337
固定資産評価差額	612	533
在外子会社投資差額	1,289	1,282
在外子会社の繰越欠損金等	786	931
その他	1,996	1,997
繰延税金資産小計	6,863	6,468
評価性引当額	△1,542	△1,514
繰延税金資産合計	5,320	4,954
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△10	△9
特別償却準備金	△165	△123
その他有価証券評価差額金	△875	△620
在外子会社の減価償却差額	△3,096	△3,903
固定資産評価差額	△114	△114
その他	△414	△524
繰延税金負債合計	△4,676	△5,296
繰延税金資産負債の純額	643	△342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内の法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△0.1%	△0.1%
海外連結子会社の税率差異	△5.8%	△6.8%
税額控除等	1.2%	1.2%
連結子会社からの受取配当金	0.5%	0.8%
持分法による投資損益	△1.5%	△0.2%
評価性引当額	0.7%	5.9%
税率変更による影響	△2.3%	△0.7%
その他	△0.8%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6%	30.6%