(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動)		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	54	65
賞与引当金	288	284
その他	896	529
繰延税金資産小計	1,239	879
評価性引当額	△98	△19
繰延税金資産合計	1,140	859
繰延税金負債
その他	△0	△4
繰延税金負債合計	△0	△4
繰延税金資産の純額	1,139	855

(固定)		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,275	1,198
退職給付に係る負債	377	298
固定資産の内部未実現利益	364	331
固定資産評価差額	668	612
在外子会社投資差額	1,282	1,289
在外子会社の繰越欠損金等	1,419	786
その他	897	1,466
繰延税金資産小計	6,284	5,983
評価性引当額	△1,339	△1,523
繰延税金資産合計	4,945	4,460
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△10	△10
特別償却準備金	△206	△165
その他有価証券評価差額金	△1,164	△875
在外子会社の減価償却差額	△4,265	△3,096
固定資産評価差額	△114	△114
その他	△605	△409
繰延税金負債合計	△6,367	△4,672
繰延税金資産負債の純額	△1,422	△211

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内の法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△0.1%	△0.1%
海外連結子会社の税率差異	△3.9%	△5.8%
税額控除等	△0.1%	1.2%
連結子会社からの受取配当金	0.4%	0.5%
持分法による投資損益	△1.4%	△1.5%
評価性引当額	△1.2%	0.7%
税率変更による影響	△0.1%	△2.3%
その他	1.2%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5%	22.6%