(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動)		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	30	73
賞与引当金損金算入限度超過額	333	315
その他	609	715
繰延税金資産小計	974	1,102
評価性引当額	―	△0
繰延税金資産合計	974	1,101
繰延税金負債
減価償却費認容額	△158	△149
その他	△5	△0
繰延税金負債合計	△164	△149
繰延税金資産の純額	810	952
(固定)		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額	881	1,062
退職給付引当金損金算入限度超過額	417	441
役員退職慰労引当金	191	201
固定資産の内部未実現利益	369	315
固定資産評価差額	1,139	1,104
在外子会社投資差額	1,516	1,517
在外子会社の繰越欠損金等	55	51
その他	308	344
繰延税金資産小計	4,878	5,039
評価性引当額	△1,200	△1,144
繰延税金資産合計	3,677	3,894
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△18	△17
その他有価証券評価差額金	△1,077	△1,276
在外子会社の減価償却差額	△1,458	△1,800
固定資産評価差額	△114	△114
その他	△41	△328
繰延税金負債合計	△2,710	△3,537
繰延税金資産の純額	967	357

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
国内の法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△0.1%	△0.1%
海外連結子会社の税率差異	△7.8%	△7.3%
外国税額控除	△1.0%	△0.5%
連結子会社からの受取配当金	0.4%	0.4%
持分法による投資損失	0.0%	1.0%
その他	0.4%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7%	32.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が32百万円増加しております。