(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動)		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	61	54
賞与引当金	255	288
その他	875	896
繰延税金資産小計	1,192	1,239
評価性引当額	△69	△98
繰延税金資産合計	1,123	1,140
繰延税金負債
その他	△1	△0
繰延税金負債合計	△1	△0
繰延税金資産の純額	1,122	1,139
(固定)		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,019	1,275
退職給付に係る負債	394	377
固定資産の内部未実現利益	407	364
固定資産評価差額	709	668
在外子会社投資差額	1,286	1,282
在外子会社の繰越欠損金等	453	1,419
その他	916	897
繰延税金資産小計	5,187	6,284
評価性引当額	△1,322	△1,339
繰延税金資産合計	3,865	4,945
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△11	△10
特別償却準備金	△248	△206
その他有価証券評価差額金	△1,042	△1,164
在外子会社の減価償却差額	△2,737	△4,265
固定資産評価差額	△114	△114
その他	△403	△605
繰延税金負債合計	△4,557	△6,367
繰延税金資産負債の純額	△691	△1,422

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内の法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△0.1%	△0.1%
海外連結子会社の税率差異	△5.8%	△3.9%
税額控除等	△1.3%	△0.1%
連結子会社からの受取配当金	0.5%	0.4%
持分法による投資損益	0.5%	△1.4%
評価性引当額	△0.3%	△1.2%
税率変更による影響	0.6%	△0.1%
その他	△1.5%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5%	25.5%