(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動)		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24	61
賞与引当金	323	255
その他	1,006	875
繰延税金資産小計	1,355	1,192
評価性引当額	△24	△69
繰延税金資産合計	1,330	1,123
繰延税金負債
減価償却費	△230	―
その他	―	△1
繰延税金負債合計	△230	△1
繰延税金資産の純額	1,099	1,122
(固定)		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	966	1,019
退職給付に係る負債	331	394
固定資産の内部未実現利益	306	407
固定資産評価差額	979	709
在外子会社投資差額	1,330	1,286
在外子会社の繰越欠損金等	675	453
その他	333	916
繰延税金資産小計	4,923	5,187
評価性引当額	△1,739	△1,322
繰延税金資産合計	3,183	3,865
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△14	△11
特別償却準備金	△320	△248
その他有価証券評価差額金	△1,442	△1,042
在外子会社の減価償却差額	△1,835	△2,737
固定資産評価差額	△114	△114
その他	△387	△403
繰延税金負債合計	△4,114	△4,557
繰延税金資産負債の純額	△930	△691

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内の法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△0.2%	△0.1%
海外連結子会社の税率差異	△7.8%	△5.8%
税額控除等	△1.8%	△1.3%
連結子会社からの受取配当金	0.6%	0.5%
持分法による投資損失	3.1%	0.5%
評価性引当額	4.6%	△0.3%
税率変更による影響	3.4%	0.6%
その他	2.2%	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3%	25.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が50百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が93百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円それぞれ増加しております。