訂正有価証券報告書-第13期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	73	194
賞与引当金	287	290
減価償却費	339	887
退職給付に係る負債	134	32
固定資産の内部未実現利益	332	276
固定資産評価差額	395	350
在外子会社投資差額	1,290	-
在外子会社の繰越欠損金等(注2)	2,620	2,081
その他	2,309	2,119
繰延税金資産小計	7,781	6,232
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,703	△1,974
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,484	△1,894
評価性引当額小計(注1)	△3,188	△3,869
繰延税金資産合計	4,593	2,363
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△7	△7
その他有価証券評価差額金	△833	△1,714
在外子会社の減価償却差額	△7,103	△6,590
固定資産評価差額	△114	△114
その他	△551	△473
繰延税金負債合計	△8,609	△8,899
繰延税金資産(負債)の純額	△4,015	△6,536

(注1)評価性引当額が680百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が271百万円、繰越外国税額控除に係る評価性引当額が183百万円増加したことに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	1	-	-	-	266	2,352	2,620
評価性引当額	△1	-	-	-	-	△1,701	△1,703
繰延税金資産	-	-	-	-	266	650	(※2)916

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,620百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産916百万円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	29	2,051	2,081
評価性引当額	-	-	-	-	△29	△1,945	△1,974
繰延税金資産	-	-	-	-	-	106	(※2)106

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,081百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産106百万円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
国内の法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△0.1%	△0.1%
交際費等永久差異	1.2%	0.2%
試験研究費控除	△1.4%	△3.3%
海外連結子会社の税率差異	△4.5%	△3.7%
税額控除等	1.2%	0.8%
連結子会社からの受取配当金	0.9%	0.6%
持分法による投資損益	△0.7%	△0.8%
評価性引当額	0.0%	0.9%
税率変更による影響	△0.3%	0.0%
その他	0.4%	△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1%	23.5%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、調整項目の「その他」に表示していた「試験研究費控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記事項の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記事項において、調整項目の「その他」に表示していた△1.0%は、「試験研究費控除」△1.4%、「その他」0.4%として組替えております。