訂正有価証券報告書-第11期(2021/04/01-2022/03/31)

(追加情報)
業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、2016年3月末日で終了する連結会計年度から2022年3月末日で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度765百万円、455千株、当連結会計年度699百万円、413千株であります。
会計上の見積り
当連結会計年度における自動車市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大が、各国政府の対策により収束に向かいつつあることから、世界的に需要の回復が進んでおります。
他方、半導体不足や、地域的な感染再拡大による部品供給不足など、サプライチェーン・リスクが顕在化しております。こうした供給面での懸念に加え、ウクライナ侵攻による経済への影響や、インフレに対処する米国金融引き締め、中国の景況感などの不確実性が高まっております。
当社はこうした状況を踏まえ、各種経済予測、顧客の生産計画など入手可能な情報に基づき、2023年3月期は変動を伴いつつも、年度末に向けては上向くと想定しております。
この想定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の、会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響はないと判断しておりますが、この想定には不確実性が含まれているため、今後の同感染症の再拡大、世界的な景況感、地政学的リスクの高まり等の影響によっては、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。