有価証券報告書-第6期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(10)【従業員株式所有制度の内容】
(取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度)
①制度の概要
当社は、当社取締役(社外取締役、監査役は本制度の対象外とします。以下同じ。)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、当制度を導入しております。(当制度の導入については、平成27年6月19日に開催された当社第4回定時株主総会において承認されております。)
当制度は、平成28年3月末日で終了する事業年度から平成30年3月末で終了する事業年度までの3事業年度において在任する取締役等に対する報酬として、当社が下記②を上限とする金員を拠出して設定した信託(以下、「本信託」といいます。)が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。株式市場を通じて株式を取得することから、株式の希薄化に関する懸念はございません。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
②対象者に取得させる予定の株式の総額
総額金350百万円(但し、当社取締役に対する報酬相当額としては、うち230百万円を限度とします。)
③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象期間に在任する取締役