訂正有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)

② 人的資本に関する取組み
当社は従業員が活き活きと働ける環境と、一人ひとりが成長し活躍できる企業風土を大切にし、経営戦略の重要な項目の一つに「人財の多様性向上」を掲げています。
〇人財の育成及び社内環境整備に関する方針
ジーテクトは人財こそ最も重要な経営資源と位置付け、「全ての従業員に成長の機会を提供し、自主的なスキルアップの支援」と「次の時代に向け新たな価値を生み出す人財の創出」を方針に定め、従業員と企業が共に成長する姿を目指しています。
(ⅰ)ガバナンス
人財戦略に関しては、事業管理本部長を委員長とし、各事業本部長を委員とする「人材開発委員会」において採用・育成・異動及び人事制度に関する具体的な事項の審議を行い、必要に応じて、経営会議、社長執行役員と取締役会に上申・決議を行っています。また、人事担当役員を委員長とし、国内外の各拠点責任者を委員とする 「ダイバーシティ推進委員会」にて、性別、年代、職種等にかかわらず、従業員一人ひとりが強みを活かし、多様性の力で新しい価値を創造していく企業風土の醸成を目指しています。
(ⅱ)戦略
当社の4つの経営戦略のうち「人財の多様性向上」に基づき、人財づくりの強化を推進しています。以下の項目について重点施策として取り組んでいます。
・従業員一人ひとりの成長を支援するための教育研修制度の検討
・多様な人財の活躍を後押しする人事施策の新設や見直し
・経営幹部候補人財の育成
・新規事業領域や高度なIT知識を有する専門人財等の採用
a. 戦略的な取組み:自律的な学習の支援及びモチベーションアップにつながる支援
経営環境が大きく変化する中、従業員が自ら必要な知識や能力を習得する機会を部門横断的に設けています。業務に活かせるスキルや知識習得、デジタルスキルの習得などに加えて、海外駐在を見据えた語学力向上のプログラムを実施しています。また、職場の活性化やモチベーション向上に繋がる教育研修を実施しています。
・語学力向上支援:国内語学研修制度、海外駐在前語学研修制度、TOEIC無料受検や英語学習アプリなど
・自己啓発支援:生産マイスター、ビジネスE-Learning、資格取得支援やデジタルスキル推進など
・職場の活性化やモチベーションアップにつなげる支援:階層別他流試合研修(他業種交流)、部門横断型
の階層別研修、ハラスメント研修など
b. 戦略的な取組み:タレントマネジメント
変革を続けるビジネス環境において、新たな価値創造をけん引していく人財の計画的育成と育成状況の可視化を行い、持続可能な成長を下支えする組織運営の仕組みづくりを推進しています。具体的にはタレントマネジメントシステムを導入し、部門横断型に人財情報を可視化し、組織ごとに人財育成計画を検討するほか、人材開発委員会での議論や運営に役立てています。
c. 戦略的な取組み:多様なバックグラウンドを持つ人財が活きいきと働く環境づくり
当社は非現業部門においてフレックスタイム制度を導入しています。また、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、リモートワーク制度を拡大し、オンライン会議を活用するなど、働く時間とともに働く場所や働き方の多様化を図りました。感染症拡大が収束に向かった後も、出社と在宅勤務を業務特性に応じて、有効活用しています。
また、子育てと仕事の両立を目指す従業員を支援するため、育児休暇制度(※)や男女の育児休業制度の積極的な取得を推進し、時短勤務の期間を子どもが小学校3年生になる年まで取得が可能としています。
加えて、2022年度に新設した多様な働き方や人財獲得のための制度として、夫婦のいずれかが海外駐在になった際に利用できる海外帯同休職制度、当社を退職後に再就職したい場合に利用できるカムバック制度、求職者が利用できる社員紹介制度や契約社員からの正社員転換制度など、積極的に制度の見直し・新設を推進しています。
※育児休暇制度は当社独自の特別休暇制度で、子の出生から2か月以内に3日間取得することが可能
d. 戦略的な取組み:ダイバーシティ推進活動
「すべての従業員が自分の強みを活かし活き活きと働ける職場づくり/組織や従業員間の壁をなくした繋がりづくり/たくさんのイノベーションの種が育つ広場づくり」を基本方針に掲げ、多様性から生まれる活力により新しい価値を生み出し、ジーテクトの持続的成長に結びつける活動を推進するため、ダイバーシティ委員会を設置し活動しています。女性活躍推進、男性の育児休業・休暇の取得の後押し、障がい者雇用やシニアの活躍などを重点テーマとし、課題解決のための具体的施策の実施を行っています。
e. 戦略的な取組み:健康経営の積極的推進
当社グループは、「情熱と革新を融合させ、人とクルマと地球のより良い未来をかたちづくる」というビジョンの実現に向けて、従業員一人ひとりとその家族が心身ともに健康であることが最も大切な財産と考え、「健康経営」の推進に注力し、社員のエンゲージメント向上につなげられるような施策に取り組んでいます。特に重点課題として認識し取り組む項目は以下のとおりです。
①社員の生活習慣の向上
・従業員の健康意識の改革教育
・再検査等の積極的なフォロー
②メンタルヘルス
・メンタルヘルス研修の拡充
③喫煙者への禁煙意識の向上
・禁煙プログラムの推進
・禁煙支援の推進
(ⅲ)リスク管理
当社グループは、世界各国の拠点で従業員を採用して事業活動を行っていますが、景気変動や少子化などの様々な要因による労働市場の逼迫や人事制度の構築・運用の失敗等により、優秀な人財の確保が困難となる恐れがあります。そのため、当社では従業員の定着を図るため、人事制度の見直し・拡充による福利厚生・従業員待遇の改善や体力・集中力を要する現場労働の自動化(機械化)による従業員の負荷低減等の施策を積極的に推進、展開しています。また、従業員が安心して働き続けたいと思う環境を整備していきます。リスク管理及び主なリスクについては、「第2 事業の状況、3 事業等のリスク」をご参照ください。
(ⅳ)指標及び目標
◆多様な働き方への環境整備と支援
ダイバーシティ推進の重点テーマのひとつとして女性活躍推進を推進しています。
・女性採用比率向上
目標:新卒および中途採用における女性採用比率を2028年までに25%とする
・女性役職者比率向上
目標:女性役職者(※)の人数を2023年3月時点と比して2028年までに1.5倍とする
※女性役職者とは「主任」・「班長」以上の役職
・男性の育児休業取得の後押し
目標:男性の育児休業取得率を2028年までに30%以上とする
・多様な働き方を支援する新規施策
目標:生産性を維持した多様な働き方実現に向けた新規施策を1つ以上実施する
<実績>

	2020年度	2021年度	2022年度
女性採用比率(%)	16.1	8.9	11.1
女性役職者(「主任」・「班長」以上)比率(%)	3.5	4.1	5.0
男性の育児休業取得率(%)	5.7	6.6	20.8
多様な働き方を支援する新規施策数	8	2	9