訂正有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	1,168	(405)
北米	2,137	(249)
欧州	820	(71)
アジア	1,547	(504)
中国	1,929	(613)
南米	626	(0)
合計	8,227	(1,842)

(注)1.従業員数は、他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

								2023年3月31日現在
従業員数(人)		前事業年度末比(人)		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与(円)
1,168	(405)	17	(28)	40歳	2ヶ月	16年	4ヶ月	6,336,782

(注)1.従業員数は、他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者及び海外子会社への駐在者を除く就業人員であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.平均年間給与(税込み)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.提出会社は、「(1)連結会社の状況」における「日本」と同一であるため、セグメントの記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、ジーテクト労働組合と称し、JAMに加盟し、労使関係は相互信頼を基調として良好であり、紛争問題等が生じたことはありません。また、2023年3月31日現在の組合員数は995名でユニオンショップ制であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

2023年3月31日現在
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、3	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2、4	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、5
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
2.7	20.8	76.5	77.2	79.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社は、ダイバーシティ推進の重要テーマのひとつとして女性活躍推進を掲げ、当社独自の指標として女性役職者(「主任」・「班長」以上の役職)比率を掲げております。当事業年度における実績は5.0%であります。
4.当社は育児休業制度に加え、子の出生から2か月以内に3日間の特別休暇が取得可能な独自の育児休暇制度を設定しております。当事業年度における当該休暇制度の取得率は100.0%であります。
5.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は一切なく、等級別人数構成の差によるものであります。
② 連結子会社
当社の連結子会社は全て海外子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の適用範囲外であるため、記載を省略しております。