有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(3)デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
(4)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
一部の製品及び仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
(4)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)製品販売
当社は主に自動車部品の製造販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社は、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として顧客に製品を納入した時点で、履行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1ヶ月の間に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し、及び有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
(2)サービスの提供
自動車部品に関連するサービスについては、主に技術支援等のサービスを顧客に提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間にわたり履行義務が充足すると判断し、当該サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1ヶ月から6ヶ月の間に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権
b.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金変動金利
ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(3)デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
(4)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
一部の製品及び仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 4年～50年 |
| 機械及び装置 | 2年～17年 |
| 工具、器具及び備品 | 2年～18年 |
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
(4)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)製品販売
当社は主に自動車部品の製造販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社は、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として顧客に製品を納入した時点で、履行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1ヶ月の間に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し、及び有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
(2)サービスの提供
自動車部品に関連するサービスについては、主に技術支援等のサービスを顧客に提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間にわたり履行義務が充足すると判断し、当該サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1ヶ月から6ヶ月の間に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権
b.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金変動金利
ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。