有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、自動車部品及びそれに伴う金型、機械器具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることに伴い連結会社間取引により発生する外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との取引拡大や資金の安定的調達等の取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒久的に同外貨建売掛金残高の範囲内にあります。社債及び借入金並びにファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で20年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的にした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における業務部門及び管理部門が主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、最長12ヶ月を限度として、ロイヤリティに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程及び、為替リスク管理規程に基づき、毎月1回、資金為替会議のヘッジ方針に基づきヘッジを行うためのポジションを把握し、これに従い経理部門が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程及び、為替リスク管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が年次及び月次に資金計画作成・更新を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日における営業債権のうち59.1%が大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券(*2)
その他有価証券	2,561	2,561	-
資産計	2,561	2,561	-
(2) 長期借入金(*3)	34,825	34,327	△498
(3) リース債務(*4)	2,700	2,336	△364
負債計	37,526	36,663	△863
(4) デリバティブ取引(*5)	449	449	-

( 1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式
関係会社株式	6,661
その他	261
合計	6,923

(*3) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*4) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券(*2)
その他有価証券	1,999	1,999	-
資産計	1,999	1,999	-
(2) 社債	2,000	2,005	5
(3) 長期借入金(*3)	35,773	35,296	△476
(4) リース債務(*4)	2,336	2,124	△211
負債計	40,110	39,427	△682
(5) デリバティブ取引(*5)	342	342	-

( 1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式
関係会社株式	6,981
その他	261
合計	7,243

(*3) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*4) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	12,204	-	-	-
受取手形	604	-	-	-
売掛金	41,317	-	-	-
合計	54,126	-	-	-

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	14,356	-	-	-
受取手形	56	-	-	-
売掛金	34,976	-	-	-
合計	49,390	-	-	-

2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
短期借入金	38,537	-	-	-
長期借入金	12,782	22,043	-	-
リース債務	1,029	1,452	50	168
合計	52,349	23,495	50	168

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
短期借入金	32,481	-	-	-
社債	-	2,000	-	-
長期借入金	11,634	24,139	-	-
リース債務	868	1,257	52	158
合計	44,984	27,396	52	158

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2		レベル3		合計
投資有価証券
その他有価証券	2,561	-		-		2,561
デリバティブ取引
金利関連	-	448		-		448
通貨関係	-	0		-		0
資産計	2,561	449		-		3,011

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2		レベル3		合計
投資有価証券
その他有価証券	1,999	-		-		1,999
デリバティブ取引
金利関連	-	337		-		337
通貨関係	-	4		-		4
資産計	1,999	342		-		2,342

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	-	34,327	-	34,327
リース債務 (1年内返済予定のリース債務を含む)	-	2,336	-	2,336
負債計	-	36,663	-	36,663

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	2,005	-	2,005
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	-	35,296	-	35,296
リース債務 (1年内返済予定のリース債務を含む)	-	2,124	-	2,124
負債計	-	39,427	-	39,427

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観測可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
社債及び長期借入金並びにリース債務は、元利金の合計額を、新規に同様の社債及び借入並びにリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。