- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 142,094 | 291,866 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,999 | 7,637 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・外国人管理職
当社では、グループ売上高の約9割を海外売上高が占めており、事業におけるグローバル化の推進と合わせて人財のグローバル化にも取り組んでいます。外国人等のグローバル人財を採用するために、海外における募集・採用活動に加えて、国内においては2023年度新卒採用活動より採用計画にグローバル人財の目標数を明示しています。2026年3月末時点における当社の外国人管理職は1名ですが、グループ全体の外国人管理職は100名以上おります。本年度末までに外国人管理職数及び外国人従業員数を2026年3月末時点の人数より増加させる予定です。
・中途採用管理職
2026/06/24 10:46- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/24 10:46- #4 主要な設備の状況
提出会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 賃借又はリース期間(年) | 賃借又はリース料 |
| 全社 | 日本 | 自動車部品関連設備 | 1～7 | 年間賃借料53百万円 |
- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 2社
ラグナ・グリーンランド・コーポレーション
エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 10:46 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 相手先 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業㈱及びそのグループ会社 | 187,719 | 全報告セグメント |
- #7 事業等のリスク
| リスクの項目 | リスクの説明 | リスクの対策 |
| 環境・気候変動に関するリスク | 近年、気候変動により発生頻度及び影響度が増大している自然災害は、調達、物流及びエネルギー供給網等を寸断し、当社グループの事業へ影響を与える可能性があります。現在、日本をはじめ世界各国が2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを表明しており、社会・経済の脱炭素化への流れが加速していますが、当社グループがこれらの脱炭素社会への移行リスクに適切に対応できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、気候変動リスクへの対応を経営上の重要課題として位置づけており、当社のカーボンニュートラル基本方針では「私たちは、社会やお客さまとともに、モビリティ社会への貢献を通じて脱炭素社会の実現を目指します。」と宣言しています。長期目標として、2035年までに自社の製造領域で使用するCO2排出量(Scope1/2)に対して、カーボンニュートラルの実現を目指し、2050年までにはサプライチェーンを含めた事業全体のCO2排出量(Scope3)のネット・ゼロに挑戦します。具体的には、省エネ活動の徹底、高効率生産設備への更新、生産ラインの再編及び再生可能エネルギーの導入を加速させてまいります。 |
【リスク管理プロセス】
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 10:46 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社は、自動車部品等を生産・販売しており、当連結会計年度末現在、国内においては当社を含め4社が、海外においては北米6社、アジア9社の、各地域の各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は各々独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/24 10:46- #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 316,999 | 309,547 |
| セグメント間取引消去 | △16,167 | △17,680 |
| 連結財務諸表の売上高 | 300,831 | 291,866 |
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/24 10:46 - #12 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 998 | (319) |
| 北米 | 4,274 | (489) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
② 提出会社の状況
- #13 指標及び目標（連結）
全従業員: 2024年3月末現在のパートタイマー・臨時雇用者を含む全ての従業員(役員を除く)9,554名(うち購買担当者:136名)
主要お取引先: 国内・海外各生産拠点における外注費、売上高上位80%以上に該当する企業428社(うち紛争鉱物を調査対象とする企業:327社)
2026/06/24 10:46- #14 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行される日本経済新聞に掲載する方法で行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.ftech.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | クオカード |
- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/24 10:46- #16 減損損失に関する注記（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 地域 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 中国湖北省武漢市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、金型治工具、建設仮勘定、ソフトウェア等 | 3,705 |
| 日本 | 埼玉県加須市 | 事業用資産 | 土地 | 33 |
| 合計 | | | | 7,707 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。
中国の自動車市場における急速な市場変化により主要得意先の生産台数は大幅に減産しており、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しております。
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1996年4月 | 日本工業大学 工学部(現 基幹工学部)助教授 |
| 2002年4月 | 日本工業大学 工学部(現 基幹工学部)教授(現任) |
| 2013年4月 | 日本工業大学 産学連携起業教育センター(現 産学連携センター)センター長(現任) |
| 2016年5月 | 一般社団法人 さいしんコラボ産学官 理事 |
| 2018年6月 | 当社社外取締役(現任) |
| 2021年12月 | 当社指名・報酬委員会 委員 |
| 2025年1月 | 公益社団法人 さいしんコラボ産学官 特別顧問(現任) |
| 2025年6月 | 当社指名・報酬委員会 委員長(現任) |
- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1998年4月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会) |
| 2005年10月 | 小山田法律事務所 代表弁護士(現任) |
| 2009年4月 | 日本弁護士連合会 綱紀委員会 調査員 |
| 2016年4月 | 東京簡易裁判所 民事調停委員(現任) |
- #19 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
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| | | 2026年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
| 完全議決権株式(その他) | | 185,974 | 同 上 |
| 単元未満株式 | | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,712,244 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 185,974 | ― |
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式18,597,400株(議決権の数185,974個)には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数10個)及び当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式105,100株(議決権の数1,051個)がそれぞれ含まれております。
なお、当該両株式のうち、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式105,100株に係る議決権1,051個は、行使されないこととなっております。2026/06/24 10:46- #20 研究開発活動
当社グループの研究開発部門は、顧客である自動車メーカーが求めるサスペンションやサブフレーム、ペダルの先進設計や先進技術を先駆けて提案し、厳しい競争の中でも確実に受注が実現できるよう日々強力に推進しております。
当連結会計年度においては、当社の強みであるCAE技術を進化させた最適化設計で、ホンダ「N-ONE e:」、ゼネラルモーターズの大型SUVのサブフレームやサスペンション等で大幅な軽量化や低コスト化、生産性向上を実現しました。また、日本をはじめ、北米、中国、フィリピンの研究開発部門が連携することにより、欧米系の自動車メーカーをはじめ新興EVメーカーからの受注や、新たな開発案件も順調に増加しております。より進化した受注活動を展開し、大幅軽量化、確実な機能や性能の見極め、スピード感を持った仕様提案、さらに安定立ち上げに向け開発を推進しております。
開発本部基本方針として「グローバルR&Dの英知の連鎖で新たなモビリティー社会のシャーシシステム開発メーカーになり、競合他社に圧倒的な軽量化とCostで差別化する」ことを推進しております。従来の単体部品の開発のみならずシステムとして最適な開発を目指し、更なる軽量化とコスト低減を目標に、グローバルな開発拠点で連携し、広い視野で開発に取り組んでおります。次世代デジタルモビリティに向けた更なる軽量化対応として、独自な視点で関連サプライヤー及び協力メーカーと連携し、高ハイテン化・モジュール領域での最適構造化や新たな技術要素へも取り組んでおります。
2026/06/24 10:46- #21 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(a) 当社グループの業務執行者
(b) 当社グループを主要取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結売上高の2%以上となる者又はその業務執行者
(c) 当社グループの主要な取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者
2026/06/24 10:46- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(市場)
日本においては少子高齢化、人口減少に伴い国内市場が縮小し、新車販売台数の減少が続いています。一方、海外では、中国市場は独自の進化を続けており、多様なお客様への対応力が課題になります。安定的に高い需要が見込まれる北米と今後更なる市場の成長が期待されるインドでは、それぞれの市場ニーズを的確に把握し、新たな成長戦略の立案と事業展開を適切に行うことで、変化への対応力を磨いてまいります。
(サステナビリティ)
2026/06/24 10:46- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした事業環境下、当社グループは、「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」との全社方針のもと、「Back to Basics」と「Challenge for New」の基本方針に立ち、「稼ぐ力の強化」「財務体質の健全化」「戦略的な成長ビジネス機会の追求」「サステナビリティ経営の構築」を4つの柱として、全社一丸となって推進しました。その結果、構造改革などの取組みが実を結び、当連結会計年度における利益は過去最高水準を確保することができました。
こうした活動のもと当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は291,866百万円(前期比3.0%減)、営業利益は8,405百万円(前期比53.3%増)、経常利益は7,495百万円(前期比146.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,726百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失6,925百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2026/06/24 10:46- #24 自己株式等（連結）
(注)上記には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式105,100株(0.56%)は含まれておりません。
2026/06/24 10:46- #25 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/24 10:46- #26 設備投資等の概要
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 日本 | 2,031 |
| 北米 | 7,963 |
なお、当連結会計年度において生産に影響を及ぼす重要な設備の除却、売却はありません。
- #27 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸用不動産を有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31百万円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31百万円(賃貸収益は売上高に計上)であります。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/24 10:46- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/24 10:46- #29 配当に関する注記（連結）
(注)1.2025年6月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保管する当社株式に対する配当金110万円が含まれております。
2.2025年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保管する当社株式に対する配当金105万円が含まれております。
2026/06/24 10:46- #30 重要な契約等（連結）
(注) ロイヤリティ又は技術援助料として、技術援助先の売上高に一定の料率を乗じた額を受け取っております。
2026/06/24 10:46- #31 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)<セグメント情報>3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/24 10:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
