固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、一部の国内連結子会社については平成10年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/19 12:23

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円		15百万円
その他	1		2
計	1		18

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	18百万円		16百万円
土地	5		22
その他	3		9
計	27		48

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	27百万円		42百万円
機械装置及び運搬具	70		12
金型治工具	8		40
その他	11		3
計	118		98

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産 (単位:百万円)

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

市場環境の著しい悪化に対応して、久喜及び亀山両事業所は過剰生産設備や工場の集約及び相互生産補完体制の構築等の生産体制改革を実施いたします。これに伴い、将来キャッシュ・フローを見直した結果、亀山事業所の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は主として固定資産税評価額に基づき算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率4.54%により割り引いて算定しております。
遊休資産の土地についてはその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
外国税額控除	1,335	1,098
固定資産の未実現利益の消去	968	990
減損損失	1,284	901

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

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#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#14 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※4 27	※4 48
受取保険金	433	-
特別損失
固定資産売却損	※5 1	※5 18
固定資産除却損	※6 118	※6 98
事業構造改善費用	4,919	-

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、一部の国内連結子会社については平成10年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/19 12:23