有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,703百万円		2,619百万円
外国税額控除	1,335		1,098
固定資産の未実現利益の消去	968		990
減損損失	1,284		901
減価償却超過額	411		419
未払賞与	276		297
たな卸資産評価損	218		215
退職給付に係る負債	-		100
貸倒引当金	22		22
未払特別退職金等	532		-
退職給付引当金	212		-
その他	372		337
繰延税金資産小計	7,339		7,003
評価性引当額	△6,668		△6,215
繰延税金資産合計	670		788
繰延税金負債
減価償却費(海外連結子会社)	△2,011		△2,280
その他有価証券評価差額金	△252		△266
退職給付に係る資産	-		△68
その他	△51		△62
繰延税金負債合計	△2,315		△2,677
繰延税金資産(負債)の純額	△1,645		△1,889

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	263百万円		357百万円
固定資産-繰延税金資産	175		280
流動負債-その他	△64		△79
固定負債-繰延税金負債	△2,019		△2,447

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.4%		37.4%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	167.0		△8.6
外国源泉税	△21.8		7.1
評価性引当額の増減	△1,018.1		△4.2
持分法による投資損益	53.1		△2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	△6.9		0.9
住民税均等割	△4.5		0.3
法人税等還付税額	200.7		-
その他	35.7		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△557.4		31.0

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について従来の37.4%から35.0%になります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。