訂正有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,669百万円		2,416百万円
固定資産の未実現利益の消去	1,213		1,010
減価償却超過額	574		567
減損損失	575		538
未払賞与	314		284
たな卸資産評価損	169		210
退職給付に係る負債	119		115
その他	339		498
繰延税金資産小計	5,976		5,642
評価性引当額	△5,068		△4,140
繰延税金資産合計	907		1,502
繰延税金負債
減価償却費(海外連結子会社)	△3,301		△3,318
その他有価証券評価差額金	△170		△213
退職給付に係る資産	△9		△10
その他	△20		△142
繰延税金負債合計	△3,502		△3,685
繰延税金資産(負債)の純額	△2,595		△2,183

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	368百万円		541百万円
固定資産-繰延税金資産	449		569
流動負債-その他	△43		-
固定負債-繰延税金負債	△3,369		△3,294

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.5%		30.3%
(調整)
評価性引当額の増減	1.6		△10.8
外国税額控除	-		6.0
海外連結子会社の税率差異	△5.0		△4.4
持分法による投資損益	△2.0		△2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.9
住民税均等割	0.2		0.2
外国源泉税	3.6		-
過年度法人税等	1.1		-
その他	0.8		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		22.0