有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	3,502	百万円		3,823	百万円
減価償却超過額	738			1,400
固定資産の未実現利益の消去	976			1,126
減損損失	340			318
退職給付に係る負債	254			263
未払賞与	290			408
棚卸資産評価損	170			167
その他	946			1,495
繰延税金資産小計	7,221			9,002
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△2,730			△2,938
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△1,565			△1,633
評価性引当額小計(注)1	△4,295			△4,571
繰延税金資産合計	2,925			4,431
繰延税金負債
減価償却費(海外連結子会社)	△3,795			△4,692
その他有価証券評価差額金	△217			△216
退職給付に係る資産	△17			△18
その他	△170			△246
繰延税金負債合計	△4,200			△5,174
繰延税金資産(負債)の純額	△1,274			△743

(注) 1.評価性引当額が275百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部連結子会社において、課税所得の減少により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	679	281	7	198	19	2,316	3,502
評価性引当額	△679	△281	△7	△15	△19	△1,726	△2,730
繰延税金資産	-	-	-	182	-	589	(b)772

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,502百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産772百万円を計上しております。この繰延税金資産772百万円は、主に連結子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドにおける税務上の繰越欠損金の残高2,204百万円(法定実効税率を乗じた額)及びエフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッドにおける税務上の繰越欠損金の残高199百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年3月期及び2022年3月期において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2023年3月31日)				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	282	7	140	20	19	3,352	3,823
評価性引当額	△282	△7	△17	△20	△19	△2,591	△2,938
繰延税金資産	-	-	123	-	-	761	(b)885

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,823百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産885百万円を計上しております。この繰延税金資産885百万円は、主に連結子会社株式会社リテラにおける税務上の繰越欠損金の残高33百万円(法定実効税率を乗じた額)及びエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドにおける税務上の繰越欠損金の残高663百万円(法定実効税率を乗じた額)及びエフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッドにおける税務上の繰越欠損金の残高141百万円(法定実効税率を乗じた額)並びにエフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレにおける税務上の繰越欠損金の残高46百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に過年度及び当連結会計年度において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.1	%		30.1	%
(調整)
評価性引当額の増減	1.8			7.5
外国税額控除	25.2			11.6
海外連結子会社の税率差異	15.1			5.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9			7.2
住民税均等割	1.2			0.4
持分法による投資損益	△4.5			△4.2
受取配当金連結消去	5.9			2.5
負ののれん発生益	-			△11.3
その他	△1.5			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	79.2			49.8

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳」の「過年度法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度に表示しておりました「過年度法人税等」△1.2%、「その他」△0.4%は、「その他」△1.5%として組み替えております。