有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	6,095	百万円		6,012	百万円
減価償却超過額	1,865			2,519
固定資産の未実現利益の消去	986			904
減損損失	351			351
退職給付に係る負債	149			177
未払賞与	424			537
棚卸資産評価損	156			153
支払利息損金不算入額	1,137			1,305
その他	2,163			2,532
繰延税金資産小計	13,331			14,492
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△5,969			△5,871
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△2,138			△1,922
評価性引当額小計(注)1	△8,107			△7,794
繰延税金資産合計	5,223			6,698
繰延税金負債
減価償却費(海外連結子会社)	△4,290			△4,703
その他有価証券評価差額金	△305			△304
退職給付に係る資産	△209			△235
その他	△162			△199
繰延税金負債合計	△4,968			△5,443
繰延税金資産(負債)の純額	254			1,254

(注) 1.評価性引当額が313百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部連結子会社において、課税所得の計上により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年3月31日)				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	19	22	4	137	1,555	4,356	6,095
評価性引当額	△19	△22	△4	△15	△1,555	△4,352	△5,969
繰延税金資産	-	-	-	121	-	4	(b)126

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,095百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産126百万円を計上しております。この繰延税金資産126百万円は、主に連結子会社偉福科技工業(中山)有限公司における税務上の繰越欠損金の残高121百万円(法定実効税率を乗じた額)及び株式会社リテラにおける税務上の繰越欠損金の残高4百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に過年度及び当連結会計年度において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2026年3月31日)				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	24	4	253	915	240	4,573	6,012
評価性引当額	△24	△4	△127	△915	△240	△4,558	△5,871
繰延税金資産	-	-	125	-	-	14	(b)140

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,012百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産140百万円を計上しております。この繰延税金資産140百万円は、主に連結子会社偉福科技工業(中山)有限公司における税務上の繰越欠損金の残高125百万円(法定実効税率を乗じた額)及び株式会社リテラにおける税務上の繰越欠損金の残高14百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に過年度及び当連結会計年度において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.1	%
(調整)
評価性引当額の増減	-			2.8
外国税額控除	-			7.0
海外連結子会社の税率差異	-			△4.8
税務上永久に損金に算入されない項目	-			2.1
住民税均等割	-			0.2
持分法による投資損益	-			△1.6
受取配当金連結消去	-			1.0
海外子会社の為替変動による影響	-			△6.5
法人所得税の不確実性に係る調整	-			4.3
その他	-			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			33.5

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。