有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,043百万円		2,669百万円
固定資産の未実現利益の消去	1,073		1,213
減損損失	771		575
減価償却超過額	363		574
未払賞与	298		314
たな卸資産評価損	211		169
退職給付に係る負債	49		119
その他	362		339
繰延税金資産小計	6,175		5,976
評価性引当額	△5,237		△5,068
繰延税金資産合計	937		907
繰延税金負債
減価償却費(海外連結子会社)	△2,336		△3,301
その他有価証券評価差額金	△280		△170
退職給付に係る資産	△19		△9
その他	△56		△20
繰延税金負債合計	△2,692		△3,502
繰延税金資産(負債)の純額	△1,755		△2,595

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	420百万円		368百万円
固定資産-繰延税金資産	415		449
流動負債-その他	△72		△43
固定負債-繰延税金負債	△2,518		△3,369

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%		32.5%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△6.6		△5.0
外国源泉税	7.7		3.6
持分法による投資損益	△2.6		△2.0
評価性引当額の増減	8.7		1.6
過年度法人税等	-		1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.1
住民税均等割	0.3		0.2
その他	0.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2		33.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。