有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,419	百万円		2,567	百万円
減価償却超過額	1,008			1,020
固定資産の未実現利益の消去	627			593
減損損失	453			399
未払賞与	435			310
たな卸資産評価損	101			212
退職給付に係る負債	175			180
その他	418			657
繰延税金資産小計	5,639			5,940
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,775			△1,814
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△1,375			△1,751
評価性引当額小計(注)1	△3,151			△3,565
繰延税金資産合計	2,488			2,374
繰延税金負債
減価償却費(海外連結子会社)	△2,837			△3,242
その他有価証券評価差額金	△158			△86
退職給付に係る資産	△16			△14
その他	△122			△215
繰延税金負債合計	△3,133			△3,557
繰延税金資産(負債)の純額	△645			△1,183

(注) 1.評価性引当額が414百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部連結子会社において、課税所得の減少により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	132	427	676	277	904	2,419
評価性引当額	-	△61	△427	△651	△275	△360	△1,775
繰延税金資産	-	71	-	25	1	544	643

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,419百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産643百万円を計上しております。この繰延税金資産643百万円は、主に連結子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドにおける税務上の繰越欠損金の残高571百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年3月期及び2019年3月期において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2020年3月31日)				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	117	427	676	281	6	1,058	2,567
評価性引当額	△117	△427	△651	△275	-	△343	△1,814
繰延税金資産	-	-	24	5	6	715	(b)752

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,567百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産752百万円を計上しております。この繰延税金資産752百万円は、主に連結子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドにおける税務上の繰越欠損金の残高938百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2019年3月期及び2020年3月期において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.1	%		30.1	%
(調整)
評価性引当額の増減	△9.2			17.3
外国税額控除	10.0			16.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9			3.2
持分法による投資損益	△3.0			1.9
住民税均等割	0.4			0.5
海外連結子会社の税率差異	2.3			0.2
その他	△1.5			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0			69.4