有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,416百万円		2,562百万円
減価償却超過額	567		828
固定資産の未実現利益の消去	1,010		747
減損損失	538		495
未払賞与	284		369
退職給付に係る負債	115		148
たな卸資産評価損	210		135
その他	498		491
繰延税金資産小計	5,642		5,777
評価性引当額	△4,140		△3,377
繰延税金資産合計	1,502		2,400
繰延税金負債
減価償却費(海外連結子会社)	△3,318		△3,004
その他有価証券評価差額金	△213		△250
退職給付に係る資産	△10		△11
その他	△142		△167
繰延税金負債合計	△3,685		△3,433
繰延税金資産(負債)の純額	△2,183		△1,032

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	541百万円		610百万円
固定資産-繰延税金資産	569		514
固定負債-繰延税金負債	△3,294		△2,157

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
評価性引当額の増減	△10.8		△14.3
米国税制改正の影響	-		△13.0
外国税額控除	6.0		7.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.9
持分法による投資損益	△2.3		△2.3
海外連結子会社の税率差異	△4.4		△1.7
住民税均等割	0.2		0.3
その他	1.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0		10.2

3.法人税率の変更等による影響
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は739百万円減少し、法人税等調整額(貸方)は769百万円増加しております。