有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	3,903	百万円		6,095	百万円
減価償却超過額	2,576			1,865
固定資産の未実現利益の消去	1,094			986
減損損失	340			351
退職給付に係る負債	274			149
未払賞与	465			424
棚卸資産評価損	153			156
支払利息損金不算入額	524			1,137
その他	1,629			2,163
繰延税金資産小計	10,964			13,331
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△3,742			△5,969
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△1,435			△2,138
評価性引当額小計(注)1	△5,178			△8,107
繰延税金資産合計	5,786			5,223
繰延税金負債
減価償却費(海外連結子会社)	△4,538			△4,290
その他有価証券評価差額金	△499			△305
退職給付に係る資産	△18			△209
その他	△296			△162
繰延税金負債合計	△5,352			△4,968
繰延税金資産(負債)の純額	433			254

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「支払利息損金不算入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」に表示していた「その他」2,153百万円は、「支払利息損金不算入額」524百万円、「その他」1,629百万円として組み替えております。
(注) 1.評価性引当額が2,929百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部連結子会社において、課税所得の減少により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	8	23	4	112	3,755	3,903
評価性引当額	-	△8	△23	△4	-	△3,706	△3,742
繰延税金資産	-	-	-	-	112	49	(b)161

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,903百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産161百万円を計上しております。この繰延税金資産161百万円は、主に連結子会社偉福科技工業(中山)有限公司における税務上の繰越欠損金の残高112百万円(法定実効税率を乗じた額)及びエフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレにおける税務上の繰越欠損金の残高33百万円(法定実効税率を乗じた額)並びに株式会社リテラにおける税務上の繰越欠損金の残高15百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に過年度及び当連結会計年度において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2025年3月31日)				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	19	22	4	137	1,555	4,356	6,095
評価性引当額	△19	△22	△4	△15	△1,555	△4,352	△5,969
繰延税金資産	-	-	-	121	-	4	(b)126

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,095百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産126百万円を計上しております。この繰延税金資産126百万円は、主に連結子会社偉福科技工業(中山)有限公司における税務上の繰越欠損金の残高121百万円(法定実効税率を乗じた額)及び株式会社リテラにおける税務上の繰越欠損金の残高4百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に過年度及び当連結会計年度において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.1	%		-	%
(調整)
評価性引当額の増減	19.4			-
外国税額控除	3.8			-
海外連結子会社の税率差異	9.1			-
税務上永久に損金に算入されない項目	21.6			-
住民税均等割	0.5			-
持分法による投資損益	△7.4			-
受取配当金連結消去	2.0			-
海外子会社の為替変動による影響	△31.5			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.6			-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。