- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/06/24 10:52- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 2社
ラグナ・グリーンランド・コーポレーション
エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/24 10:52 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 相手先 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業㈱及びそのグループ会社 | 132,053 | 全報告セグメント |
2021/06/24 10:52- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/24 10:52 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 235,911 | 202,816 |
| セグメント間取引消去 | △17,199 | △19,169 |
| 連結財務諸表の売上高 | 218,712 | 183,647 |
2021/06/24 10:52- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2021/06/24 10:52- #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
イ.当社グループの業務執行者
ロ.当社グループを主要取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結売上高の2%以上となる者又はその業務執行者
ハ.当社グループの主要な取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者
2021/06/24 10:52- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした事業環境において当社グループは、昨年4月より第14次中期計画をスタートさせました。「Back to Basics」「Challenge for New」との基本方針は継続しながら、「限界突破!世界中のお客様へこだわりのBest Oneを」とのグローバル方針を定めました。新型コロナウイルスの感染予防に努めながら、このグローバル方針の下、お客さまに対して新たな価値を提供すべく活動し、受注拡大に努めてまいりました。その結果、グローバルにおいて重要な新規受注案件の獲得に繋げることができました。また、現在の厳しい企業環境に対処すべく、投資の最少化、各種改善活動、不要不急の経費の削減など、限界突破を目指して取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は183,647百万円(前期比16.0%減)、営業利益は3,072百万円(前期比24.9%減)、経常利益は2,383百万円(前期比13.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,165百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益328百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2021/06/24 10:52- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/06/24 10:52- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/24 10:52