当社は、2020年6月25日に開催しました第65回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2020年6月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金10円 総額187,078,430円
ロ 効力発生日
2020年6月26日
第2号議案 定款一部変更の件
役員退職慰労金制度の廃止に伴い、取締役及び監査役の報酬に関する規定からそれぞれ「退職慰労金」の字句を削除するものであります。
また、執行役員制度の拡充に伴い、執行役員に関する規定を新設し、取締役会の実効性・客観性の更なる強化、経営の意思決定及び業務執行の効率化・迅速化、執行役員の位置付けの明確化を図るものであります。
第3号議案 取締役5名選任の件
福田祐一、藤瀧一、青木啓之、友野直子及び古閑伸裕の5名を取締役に選任するものであります。
第4号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件
取締役及び監査役の報酬限度額を月額による定めから年額による定めに改め、取締役の報酬額を年額3億円以内(うち社外取締役分は年額2,000万円以内。)、監査役の報酬額を年額5,000万円以内と改定するものであります。
第5号議案 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度導入に伴う報酬の額及び内容決定の件
取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員に対する業績連動型株式報酬制度を導入するため、報酬の額及び内容について決定するものであります。
第6号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈並びに取締役及び監査役の役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち
切り支給の件
取締役を退任する安藤研一、宮岡規之、飛田茂晴、古澤好記、竹内満及び小川和彦に対し、退職慰労金を贈呈するものであります。
また、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、第3号議案が承認可決されることを条件に再任される取締役 福田祐一、藤瀧一及び青木啓之並びに在任中の監査役 豊田正雄及び生澤靖之に対し、退職慰労金を打ち切り支給するものであります。
第7号議案 役員賞与支給の件
当期末時点の取締役11名及び監査役4名(社外役員を除く取締役9名、監査役2名)に対し、当期(当事業年度)の業績等を勘案して、役員賞与総額4,600万円(社外役員を除く取締役分4,200万円、監査役分400万円)を支給するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数(個)	反対数(個)	棄権数(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%) (注)4
第1号議案剰余金処分の件	141,606	1,337	28	(注)1	可決	99.04
第2号議案定款一部変更の件	141,344	1,599	28	(注)2	可決	98.86
第3号議案 取締役5名選任の件				(注)3
福田 祐一	137,283	5,560	28		可決	96.09
藤瀧 一	137,304	5,539	28		可決	96.10
青木 啓之	137,282	5,561	28		可決	96.08
友野 直子	137,264	5,579	28		可決	96.07
古閑 伸裕	140,923	1,920	28		可決	98.63
第4号議案取締役及び監査役の報酬額改定の件	137,141	5,669	161	(注)1	可決	95.91
第5号議案取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度導入に伴う報酬の額及び内容決定の件	140,621	2,322	28	(注)1	可決	98.35
第6号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈並びに取締役及び監査役の役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件	104,980	37,962	28	(注)1	可決	73.43
第7号議案 役員賞与支給の件	129,471	13,472	28	(注)1	可決	90.55

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
4.賛成の割合は議決権行使合計数に対する割合です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上