有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役4名であり、うち社外監査役が2名となります。
各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
(注)社外監査役 髙橋宏志の監査役会出席状況は、2019年6月26日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針の策定及び監査計画、内部統制システムの整備及び運用状況確認並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性についての確認です。
監査役の活動として、取締役会及び経営会議に出席して意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に対する説明を聴取しており、取締役の職務執行が違法性及び妥当性の観点から適正であるかの監査を行っています。さらに、常勤監査役は、取締役会及び経営会議に加え、SED(営業・技術・開発)会議、収支会議及びその他重要な会議に出席しており、決裁書類等の閲覧並びに本社、工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査と併せて、主要な拠点及び事業所の業務並びに財産の状況を日常的に調査しており、当該調査の結果を監査役会に報告しております。
上記に加えて、監査役は、代表取締役及び取締役との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しており、子会社の取締役等及び監査役についても意思疎通及び情報交換を定期的に実施しております。また、監査役は会計監査人に対して監査の実施状況及びその結果について定期的に報告を求め、確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の独立した専任組織として内部監査室が8名のスタッフにて、当社グループ、海外子会社を含めた事業執行状況について、内部監査規程に基づいて計画的に監査を実施しております。法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の保護等の観点から業務監査を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。その結果については、四半期に1回、社長及び監査役会に監査指摘事項についての改善及び是正を含めた内部監査四半期報告を行い、また年1回、年度内部監査計画とともに取締役会に報告する体制としております。
内部監査室は監査役との定期的な四半期報告のほかに、随時、情報交換会を実施しております。また日常においても双方の監査報告書等の情報閲覧を可能としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。
会計監査人としての監査法人とは、随時内部統制評価に関する情報交換を実施しております。また監査役及び内部統制部門も交えた監査法人による監査報告をはじめとした定期的な情報交換会にも出席し、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスク評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
③ 会計監査の状況
(ⅰ) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ⅱ) 継続監査期間
9年間
(ⅲ) 業務を執行した公認会計士
小野純司、八鍬賢也
(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9名、日本公認会計士協会準会員等12名の計21名
(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
当監査役会は、会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合、もしくは会社法・公認会計士法等の法令による懲戒処分や監督官庁から監督業務停止処分を受けた場合及び会計監査人の監査品質・独立性・総合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
同監査法人が会計監査人として必要とされる専門性・独立性・品質管理体制を有していることや国際的に会計監査業務を展開している「KPMG」のグローバルネットワークに加盟していること等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人に適任であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬((ⅰ)を除く)
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であり、当連結会計年度は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。
また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であり、当連結会計年度は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。
(ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
(ⅳ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画、監査日数等を勘案した上で定めております。
(ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前年度の監査実績の検証と評価を基準に、当年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役4名であり、うち社外監査役が2名となります。
各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数(出席割合) |
| 常勤監査役 | 豊田 正雄 | 13回 | 13回(100%) |
| 常勤監査役 | 生澤 靖之 | 13回 | 13回(100%) |
| 社外監査役 | 中村 重治 | 13回 | 13回(100%) |
| 社外監査役 | 髙橋 宏志 | 10回(注) | 10回(100%) |
(注)社外監査役 髙橋宏志の監査役会出席状況は、2019年6月26日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針の策定及び監査計画、内部統制システムの整備及び運用状況確認並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性についての確認です。
監査役の活動として、取締役会及び経営会議に出席して意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に対する説明を聴取しており、取締役の職務執行が違法性及び妥当性の観点から適正であるかの監査を行っています。さらに、常勤監査役は、取締役会及び経営会議に加え、SED(営業・技術・開発)会議、収支会議及びその他重要な会議に出席しており、決裁書類等の閲覧並びに本社、工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査と併せて、主要な拠点及び事業所の業務並びに財産の状況を日常的に調査しており、当該調査の結果を監査役会に報告しております。
上記に加えて、監査役は、代表取締役及び取締役との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しており、子会社の取締役等及び監査役についても意思疎通及び情報交換を定期的に実施しております。また、監査役は会計監査人に対して監査の実施状況及びその結果について定期的に報告を求め、確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の独立した専任組織として内部監査室が8名のスタッフにて、当社グループ、海外子会社を含めた事業執行状況について、内部監査規程に基づいて計画的に監査を実施しております。法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の保護等の観点から業務監査を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。その結果については、四半期に1回、社長及び監査役会に監査指摘事項についての改善及び是正を含めた内部監査四半期報告を行い、また年1回、年度内部監査計画とともに取締役会に報告する体制としております。
内部監査室は監査役との定期的な四半期報告のほかに、随時、情報交換会を実施しております。また日常においても双方の監査報告書等の情報閲覧を可能としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。
会計監査人としての監査法人とは、随時内部統制評価に関する情報交換を実施しております。また監査役及び内部統制部門も交えた監査法人による監査報告をはじめとした定期的な情報交換会にも出席し、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスク評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
③ 会計監査の状況
(ⅰ) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ⅱ) 継続監査期間
9年間
(ⅲ) 業務を執行した公認会計士
小野純司、八鍬賢也
(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9名、日本公認会計士協会準会員等12名の計21名
(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
当監査役会は、会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合、もしくは会社法・公認会計士法等の法令による懲戒処分や監督官庁から監督業務停止処分を受けた場合及び会計監査人の監査品質・独立性・総合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
同監査法人が会計監査人として必要とされる専門性・独立性・品質管理体制を有していることや国際的に会計監査業務を展開している「KPMG」のグローバルネットワークに加盟していること等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人に適任であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 61 | ― | 61 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 61 | ― | 61 | ― |
(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬((ⅰ)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 15 | ― | 8 |
| 連結子会社 | 127 | 15 | 117 | 16 |
| 計 | 127 | 30 | 117 | 24 |
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であり、当連結会計年度は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。
また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であり、当連結会計年度は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。
(ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
(ⅳ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画、監査日数等を勘案した上で定めております。
(ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前年度の監査実績の検証と評価を基準に、当年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。