有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 人的資本多様性にかかる指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 人的資本多様性にかかる戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む育成方針及び社内環境整備の方針に係る指標については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。従いまして、次の指標に関する目標及び実績につきましても、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標・目標
・女性管理職
当社は、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する「くるみんマーク」を取得する等、女性社員が活躍できる環境の整備に積極的に取り組んでおり、2019年4月には初めて女性が部長職に就きました。また、女性社員の意見を事業運営に活かすべく、社長による女性社員とのタウンミーティングを実施しています。経営陣を支える管理職層における多様性を確保するために、女性管理職数を2025年度には2020年度比で2倍以上、2030年度には全管理職のうち女性管理職が占める割合を10%以上とすることを目指しています。(2023年3月末時点の女性管理職比率:1.1%)
・外国人管理職
当社では、グループ売上高の約9割を海外売上高が占めており、事業におけるグローバル化の推進と合わせて人材のグローバル化にも積極的に取り組んでいます。外国人等グローバル人材を採用するために、海外における採用活動に加えて、国内においては2023年度新卒採用活動より採用計画にグローバル人材の目標数を明示しています。2023年3月末時点におけるグループ全体の外国人管理職は100名以上おりますが、当社における外国人管理職は1名です。2025年度には外国人管理職数及び外国人社員数を現状より増加させる予定です。
・中途採用管理職
当社では即戦力となる人材を中途採用しており、管理職における中途採用社員の比率は2022年度末時点で27.1%となっており、2025年度においても現状を維持する予定です。
(4) 気候変動に係るリスク及び戦略
当社は、自動車の足廻り機能部品の製造会社として、設計・開発及び塑性加工、溶接、塗装、組立まで、安全性に配慮した一貫加工体制を構築し、技術を培ってきました。 昨今、自動車産業では、ハイブリッド車や電気自動車等、バッテリーを搭載した自動車の生産・販売が主流になりつつあります。今後も自動車の足廻り機能部品のメーカーとして各自動車メーカーから選ばれ続けるために、当社は自動車の低燃費性能に貢献する軽量な製品を、安全に、かつ地球環境に配慮しながら量産していかなければなりません。 一方で自動車は、多くの企業による多くの生産プロセスを経て製造され、一般消費者に販売されます。そして一定期間使用された後、廃棄されます。自動車のライフサイクルにおいては大量の環境資源が使用されています。 当社は、当社の事業活動がこうしたライフサイクルの中で行われていることを自覚したうえで、環境負荷低減へ積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社グループでは、気候変動リスクへの対応を経営上の重要課題として位置付けており、2050年度カーボンニュートラル実現を目指しております。まずは自社領域(Scope1/2)におけるCO2排出量を2030年度までに2017年度基準で39%以上削減する中間目標を設定し、その達成に向けた取り組みを進めております。具体的には、省エネルギー活動の徹底、高効率生産設備への更新、生産ラインの再編及び再生可能エネルギーの導入を加速させてまいります。
(5) 温室効果ガス(GHG)排出量
・温室効果ガス排出量(Scope1/2/3、範囲:連結)

対象	単位	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
① Scope1排出量	t-CO2	30,045	30,404	27,925	24,191	25,038	25,064
② Scope2排出量		90,666	89,748	80,271	63,150	61,865	61,198
Scope1/2排出量 (①+②)		120,711	120,152	108,196	87,341	86,903	86,262
③ Scope3排出量 (Category9)		9,471	8,748	8,179	5,799	5,491	4,455
排出量合計 (①+②+③)		130,182	128,900	116,375	93,140	92,349	90,717

・気候変動リスク・機会の管理に用いる排出量目標及び実績(Scope1/2、範囲:連結)

Scope1/2	単位	2017年度	2022年度	2030年度	2050年度
温室効果ガス排出量	t-CO2	120,711	86,262	73,633	0
削減量 (2017年比)		―	△34,449	△47,078	△120,711
排出削減目標	%	0	△15	△39以上	△100
排出削減割合 (実績)		―	△28.5	―	―