有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/22 11:06
【資料】
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【項目】
156項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車部品等を生産・販売しており、当連結会計年度末現在、国内においては当社を含め4社が、海外においては北米5社、アジア9社の、各地域の各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は各々独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
日本北米アジア
売上高
外部顧客への売上高20,360111,52460,007191,892
セグメント間の内部
売上高又は振替高
17,1371,4972,71421,349
37,497113,02162,722213,241
セグメント利益又は損失(△)1,202△2,8023,2921,691
セグメント資産69,88388,46743,514201,865
その他の項目
減価償却費1,8046,0333,05410,893
持分法適用会社への投資額5,374--5,374
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
3,35310,8933,22517,472

[財又はサービスの種類別の分解情報]
(単位:百万円)
報告セグメント合計
日本北米アジア
売上高
自動車部品17,903102,99257,145178,040
金型・設備1,2225,0421,2707,535
その他1,2333,4891,5926,315
顧客との契約から生じる収益20,360111,52460,007191,892
その他の収益----
外部顧客への売上高20,360111,52460,007191,892

[収益認識の時期別の分解情報]
(単位:百万円)
報告セグメント合計
日本北米アジア
売上高
一時点で移転される財19,456111,52459,554190,534
一定の期間にわたり移転 されるサービス903-4531,357
顧客との契約から生じる収益20,360111,52460,007191,892
その他の収益----
外部顧客への売上高20,360111,52460,007191,892

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
日本北米アジア
売上高
外部顧客への売上高23,355169,65068,149261,156
セグメント間の内部
売上高又は振替高
13,9891,3122,16217,464
37,345170,96270,311278,620
セグメント利益又は損失(△)417△1,0402,3401,716
セグメント資産69,588105,62345,404220,616
その他の項目
減価償却費3,8366,0263,57213,435
持分法適用会社への投資額5,504--5,504
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,03512,9902,38517,410

[財又はサービスの種類別の分解情報]
(単位:百万円)
報告セグメント合計
日本北米アジア
売上高
自動車部品20,501157,62059,228237,350
金型・設備1,4588,0522,92412,435
その他1,3953,9775,99711,370
顧客との契約から生じる収益23,355169,65068,149261,156
その他の収益----
外部顧客への売上高23,355169,65068,149261,156

[収益認識の時期別の分解情報]
(単位:百万円)
報告セグメント合計
日本北米アジア
売上高
一時点で移転される財22,162169,65066,697258,510
一定の期間にわたり移転 されるサービス1,193-1,4512,645
顧客との契約から生じる収益23,355169,65068,149261,156
その他の収益----
外部顧客への売上高23,355169,65068,149261,156


4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計213,241278,620
セグメント間取引消去△21,349△17,464
連結財務諸表の売上高191,892261,156

(単位:百万円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計1,6911,716
セグメント間取引消去△548321
連結財務諸表の営業利益1,1422,038

(単位:百万円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計201,865220,616
セグメント間取引消去△40,926△44,472
その他の調整額△7△6
連結財務諸表の資産合計160,931176,137

(単位:百万円)
その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費10,89313,435△311△32210,58113,112
持分法適用会社への
投資額
5,3745,504--5,3745,504
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
17,47217,410△820△50316,65116,907

(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本米国カナダ中国その他合計
19,82676,68825,36348,97621,037191,892

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本米国カナダ中国メキシコその他合計
12,48218,78720,10612,88712,1524,95081,366

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
相手先売上高関連するセグメント名
本田技研工業㈱及び
そのグループ会社
126,991全報告セグメント

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本米国カナダ中国その他合計
22,850113,11431,65049,88743,653261,156

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本米国カナダ中国メキシコその他合計
13,36122,62018,42312,34918,7086,82192,284


3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
相手先売上高関連するセグメント名
本田技研工業㈱及び
そのグループ会社
157,845全報告セグメント
ゼネラルモーターズカンパニー
及びそのグループ会社
29,900全報告セグメント

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
日本北米アジア全社・消去合計
当期償却額103-5
当期末残高10423-39

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
日本北米アジア全社・消去合計
当期償却額103-5
当期末残高8420-33

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
第1四半期連結会計期間において、インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を1,237百万円計上しております。
なお、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。この結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額765百万円は、会計処理の確定により、471百万円増加し、1,237百万円となりました。
また、特別利益に計上しているため、報告セグメントには配分しておりません。

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