有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車部品等を生産・販売しており、当連結会計年度末現在、国内においては当社を含め4社が、海外においては北米5社、アジア8社の、各地域の各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は各々独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車部品等を生産・販売しており、当連結会計年度末現在、国内においては当社を含め4社が、海外においては北米5社、アジア8社の、各地域の各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は各々独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 25,229 | 120,433 | 52,279 | 197,941 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,713 | 1,774 | 3,050 | 19,538 |
| 計 | 39,943 | 122,207 | 55,329 | 217,480 |
| セグメント利益 | 958 | 2,928 | 3,868 | 7,754 |
| セグメント資産 | 56,438 | 72,614 | 41,257 | 170,310 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 2,771 | 4,523 | 3,526 | 10,821 |
| 持分法適用会社への投資額 | 3,560 | 276 | - | 3,837 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,839 | 6,623 | 3,861 | 14,323 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 28,795 | 129,904 | 67,360 | 226,060 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,779 | 1,489 | 3,177 | 21,446 |
| 計 | 45,574 | 131,393 | 70,538 | 247,506 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,744 | △1,878 | 6,684 | 6,549 |
| セグメント資産 | 56,058 | 76,040 | 45,240 | 177,339 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 2,805 | 5,401 | 3,893 | 12,101 |
| 持分法適用会社への投資額 | 3,963 | 279 | - | 4,243 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,069 | 7,902 | 2,918 | 12,890 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 217,480 | 247,506 |
| セグメント間取引消去 | △19,538 | △21,446 |
| 連結財務諸表の売上高 | 197,941 | 226,060 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 7,754 | 6,549 |
| セグメント間取引消去 | 281 | 306 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 8,035 | 6,856 |
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 170,310 | 177,339 |
| セグメント間取引消去 | △25,878 | △26,804 |
| その他の調整額 | △11 | △10 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 144,420 | 150,525 |
(単位:百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 10,821 | 12,101 | △486 | △435 | 10,334 | 11,666 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 3,837 | 4,243 | - | - | 3,837 | 4,243 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 14,323 | 12,890 | △230 | △454 | 14,093 | 12,435 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
| 日本 | 米国 | カナダ | 中国 | その他 | 合計 |
| 24,116 | 65,584 | 48,269 | 39,464 | 20,507 | 197,941 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
| 日本 | 米国 | カナダ | 中国 | メキシコ | その他 | 合計 |
| 16,803 | 17,859 | 13,495 | 12,077 | 7,710 | 6,729 | 74,676 |
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
| 相手先 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業㈱及び そのグループ会社 | 149,738 | 全報告セグメント |
| ゼネラルモーターズ カンパニー及び そのグループ会社 | 23,682 | 全報告セグメント |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
| 日本 | 米国 | カナダ | 中国 | その他 | 合計 |
| 27,766 | 79,276 | 40,988 | 50,707 | 27,322 | 226,060 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
| 日本 | 米国 | カナダ | 中国 | メキシコ | その他 | 合計 |
| 15,993 | 15,666 | 15,703 | 12,742 | 7,193 | 5,698 | 72,998 |
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
| 相手先 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業㈱及び そのグループ会社 | 170,089 | 全報告セグメント |
| ゼネラルモーターズ カンパニー及び そのグループ会社 | 25,781 | 全報告セグメント |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 北米 | アジア | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 53 | 71 | 28 | - | 153 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 北米 | アジア | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 0 | - | - | 0 |
| 当期末残高 | - | 11 | - | - | 11 |
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 北米 | アジア | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 1 | 1 | 3 | - | 6 |
| 当期末残高 | 19 | 20 | 39 | - | 79 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 北米 | アジア | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 0 | - | - | 0 |
| 当期末残高 | - | 10 | - | - | 10 |
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 北米 | アジア | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 1 | 1 | 3 | - | 6 |
| 当期末残高 | 17 | 18 | 36 | - | 72 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。