有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(5) 人的資本多様性にかかる戦略
① 人材の多様性の確保を含む育成方針
当社は、企業理念の一つに「人間尊重」を掲げており、性別、国籍、人種等の垣根を越えて従業員同士が互い の価値観を認め、多様な視点で新たな価値を創造することが企業の成長に不可欠であると考え、積極的に多様性 の確保に努めてまいります。そのうえで、「チャレンジ精神」、「利益確保」を合わせた三つの企業理念を具現化 できるような人材を育成するために、社員個々のやる気と個性を最大限に伸ばすように取り組んでまいります。
・公募制度による駐在員選定
当社は、人材育成を目的として、社員が自らキャリアを希望することができるように、特定の職務に対して 社内で公募する制度を2021年度に導入しました。これまでに海外駐在員や国内技術職等を募集し、累計で12名合格しました。今後は、海外駐在員以外の職務についても公募を実施していく予定です。
・Women’s Working Team の設置
2024年4月に女性社員のみで構成したワーキングチームを社長直轄の組織として設置しました。多様な人材が活躍できるような機会創出や環境整備を図るために、先ずは女性社員の視点で改善に向けた検討を行い、取りまとめた結果を経営陣へ報告しました。小学生の子を持つ社員の要望に基づいて育児短時間勤務の対象を小学校3学年修了までから同6学年修了までに拡大し、法定を上回って育児勤務者の支援を図るなど、提言による制度見直しが進んでいます。これからもワーキングチームの提言を踏まえて働きやすい環境となるように改善に取り組んでまいります。
・人財育成課の設置
2025年4月に、教育体制の整備・強化や教育内容の充実など、人的資本の価値向上を更に推進することを目的に、人事部内に人財育成課を設置しました。今後は、社員に対する教育機会の増強や教育内容の改善に従来以上に取り組み、社員の能力やエンゲージメントの向上を通じて生産性の更なる改善を図ってまいります。
② 社内環境整備の方針
当社は、各社員が持つ多様な視点や経験を企業の成長に活かすために働き方改革を推進し、安全・安心かつ生活との調和をとることができる職場となるよう常に改善に取り組んでいます。
・高年齢層(シニア世代)の活躍推進
60歳の定年を迎える従業員を対象に、定年後も満65歳まで継続して働くことができる環境を提供するととも に、定年後の働き方を考えるためのライフプランセミナー等の情報提供も行っています。また、2019年7月からは、定年再雇用者の新たな働き方として、モチベーション向上と技術継承を目的とした「匠制度」を始めました。これは、高度な技術を持つ熟練者を「匠」(たくみ)として認定し、後継者へ技術を伝承する指導者として重要な役割を担っていただく制度であり、役割・責任に応じた報酬制度としています。また、満65歳の継続雇用期間を満了した従業員についても、必要な労働力を維持する観点から、業務委託契約などにより弾力的な雇用の確保に努めてまいります。
・女性社員の活躍推進
当社では、男女を問わずすべての人が個性と能力を発揮できる職場を目指しています。作業の性格上、男性 が中心だった製造・エンジニアリング・開発・購買部門では、作業環境が大きく改善され、女性の配置が積極的に進められる等、全社的に様々な分野で女性が働くことができるように取り組んでいます。今後は女性活躍 推進法に基づき、更なる女性の進出拡大を目指し、採用・登用及び指導者の育成の取り組みを進めていきま す。仕事とプライベートのバランスが図られ、男女ともに充実した社会生活を送ることができるよう環境整備 に取り組んでまいります。
・年次有給休暇の取得促進
当社では、時効で消滅する年次有給休暇を全社員「0」とする目標を掲げており、一般従業員は目標を24年連続達成しています。また、取得促進を図るために半日有給休暇は制度の範囲内で年20回取得可能としており、育児・介護等個人の状況に合わせ柔軟に対応できるようにしています。
・育児・介護両立支援
育児や介護について、上司と部下が相互に理解し合える協力的な職場環境づくりを目指し、以下の取り組み を推進しています。
(ⅰ) 「仕事と育児・介護の両立支援ガイドブック」を社内ポータルサイトで発信
(ⅱ) 管理職を対象とした育児・介護休業法改正説明会の開催
(ⅲ) 男性向け育休取得促進のための周知文書の掲示