有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)
(5) 人的資本多様性にかかる戦略
①人財の多様性の促進と個々の成長支援
当社は、企業理念の一つに「人間尊重」を掲げており、性別、国籍、人種等の垣根を越えて従業員同士が互い の価値観を認め、多様な視点で新たな価値を創造することが企業の成長に不可欠であると考え、積極的に多様性 の確保に努めてまいります。そのうえで、「チャレンジ精神」、「利益確保」を合わせた三つの企業理念を具現化 できるような人財を育む為の各種制度と環境整備を推進し、社員個々のやる気と個性を最大限に伸ばすように取り組んでまいります。
・公募制度によるキャリア形成支援
当社は、人財育成を目的として、社員が自らキャリア形成をしていくことができるように、特定の職務に対して社内で公募する制度を2021年度に導入しました。これまでに海外駐在員や国内技術職等を募集し、累計で12名配置転換をしました。今後は、更に個人の意思を尊重したキャリア形成支援へと公募制度を拡充させ、海外駐在員以外の職務やプロジェクト活動についても公募を実施していく予定です。
・Well-being Working Team の設置
2024年4月に社長直轄の組織として設置したWomen's Working Teamを発展的に見直し、2025年5月にWell-being Working Teamとして再編のうえ、サステナビリティ推進部へ移管しました。性別、国籍、年齢、部門、ライフステージ等の多様な視点を生かし、全従業員の幸福度向上を目的として、働きがいのある職場環境づくりに向けた活動を進めております。従業員の声を踏まえ、より柔軟な働き方の整備、キャリア形成の支援、多様な価値観を生かすマネジメント研修の実施など、職場環境の改善に取り組んでおります。今後も、多様な人財が安心して能力を発揮できる職場環境を整備し、人的資本の価値向上と従業員の幸福度向上に取り組んでまいります。
・人財育成強化
当社は、人的資本の価値向上を一層推進するため、2025年4月に人事部内に人財育成課を設置し、活動方針を策定しました。今後は、人財戦略に基づき、社員の行動変容を促す取組みを強化するとともに、自律的な成長を支援していきます。あわせて、社員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、生産性の向上と経営戦略の達成につなげていきます。また、従来の教育体系を、従業員のキャリア形成を支援する育成体系へと刷新し、エンゲージメントの向上を図っていきます。
② 社内環境整備の方針
当社は、各社員が持つ多様な視点や経験を企業の成長に活かすために働き方改革を推進し、安全・安心かつ生活との調和をとることができる職場となるよう常に改善に取り組んでいます。
・高年齢層(シニア世代)の活躍推進
60歳の定年を迎える従業員を対象に、定年後も満65歳まで継続して働くことができる環境を提供するとともに、定年後の働き方を考えるためのライフプランセミナー等の情報提供も行っています。また、2019年7月からは、定年再雇用者の新たな働き方として、モチベーション向上と技術継承を目的とした「匠制度」を始めました。これは、高度な技術を持つ熟練者を「匠」(たくみ)として認定し、後継者へ技術を伝承する指導者として重要な役割を担っていただく制度であり、役割・責任に応じた報酬制度としています。また、満65歳の継続雇用期間を満了した従業員についても、必要な労働力を維持する観点から、業務委託契約などにより弾力的な雇用の確保に努めてまいります。
・女性社員の活躍推進
当社では、男女を問わずすべての従業員が個性と能力を発揮できる職場を目指しています。作業の性格上、男性が中心だった製造やエンジニアリング領域を含め、作業環境や働き方が大きく改善され、女性の配置が積極的に進められる等、全社的に様々な分野で女性が働くことができるように取り組んでいます。今後は女性活躍推進法に基づき、さらなる女性の進出拡大を目指し、採用・登用及び指導者の育成の取り組みを進めていきます。仕事とプライベートのバランスが図られ、男女ともに充実した社会生活を送ることができるよう環境整備に取り組んでまいります。
・年次有給休暇の取得促進
当社では、時効で消滅する年次有給休暇を全社員「0」とする目標を掲げており、一般従業員は目標を24年連続達成しています。また、取得促進を図るために半日有給休暇は制度の範囲内で年20回取得可能としており、育児・介護等個人の状況に合わせ柔軟に対応できるようにしています。
・育児・介護両立支援
育児や介護について、上司と部下が相互に理解し合える協力的な職場環境づくりを目指し、以下の取り組み を推進しています。
(ⅰ) 「仕事と育児・介護の両立支援ガイドブック」を社内ポータルサイトで発信
(ⅱ) 管理職を対象とした育児・介護休業法改正説明会の開催
(ⅲ) 男性向け育休取得促進のための周知文書の掲示
①人財の多様性の促進と個々の成長支援
当社は、企業理念の一つに「人間尊重」を掲げており、性別、国籍、人種等の垣根を越えて従業員同士が互い の価値観を認め、多様な視点で新たな価値を創造することが企業の成長に不可欠であると考え、積極的に多様性 の確保に努めてまいります。そのうえで、「チャレンジ精神」、「利益確保」を合わせた三つの企業理念を具現化 できるような人財を育む為の各種制度と環境整備を推進し、社員個々のやる気と個性を最大限に伸ばすように取り組んでまいります。
・公募制度によるキャリア形成支援
当社は、人財育成を目的として、社員が自らキャリア形成をしていくことができるように、特定の職務に対して社内で公募する制度を2021年度に導入しました。これまでに海外駐在員や国内技術職等を募集し、累計で12名配置転換をしました。今後は、更に個人の意思を尊重したキャリア形成支援へと公募制度を拡充させ、海外駐在員以外の職務やプロジェクト活動についても公募を実施していく予定です。
・Well-being Working Team の設置
2024年4月に社長直轄の組織として設置したWomen's Working Teamを発展的に見直し、2025年5月にWell-being Working Teamとして再編のうえ、サステナビリティ推進部へ移管しました。性別、国籍、年齢、部門、ライフステージ等の多様な視点を生かし、全従業員の幸福度向上を目的として、働きがいのある職場環境づくりに向けた活動を進めております。従業員の声を踏まえ、より柔軟な働き方の整備、キャリア形成の支援、多様な価値観を生かすマネジメント研修の実施など、職場環境の改善に取り組んでおります。今後も、多様な人財が安心して能力を発揮できる職場環境を整備し、人的資本の価値向上と従業員の幸福度向上に取り組んでまいります。
・人財育成強化
当社は、人的資本の価値向上を一層推進するため、2025年4月に人事部内に人財育成課を設置し、活動方針を策定しました。今後は、人財戦略に基づき、社員の行動変容を促す取組みを強化するとともに、自律的な成長を支援していきます。あわせて、社員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、生産性の向上と経営戦略の達成につなげていきます。また、従来の教育体系を、従業員のキャリア形成を支援する育成体系へと刷新し、エンゲージメントの向上を図っていきます。
② 社内環境整備の方針
当社は、各社員が持つ多様な視点や経験を企業の成長に活かすために働き方改革を推進し、安全・安心かつ生活との調和をとることができる職場となるよう常に改善に取り組んでいます。
・高年齢層(シニア世代)の活躍推進
60歳の定年を迎える従業員を対象に、定年後も満65歳まで継続して働くことができる環境を提供するとともに、定年後の働き方を考えるためのライフプランセミナー等の情報提供も行っています。また、2019年7月からは、定年再雇用者の新たな働き方として、モチベーション向上と技術継承を目的とした「匠制度」を始めました。これは、高度な技術を持つ熟練者を「匠」(たくみ)として認定し、後継者へ技術を伝承する指導者として重要な役割を担っていただく制度であり、役割・責任に応じた報酬制度としています。また、満65歳の継続雇用期間を満了した従業員についても、必要な労働力を維持する観点から、業務委託契約などにより弾力的な雇用の確保に努めてまいります。
・女性社員の活躍推進
当社では、男女を問わずすべての従業員が個性と能力を発揮できる職場を目指しています。作業の性格上、男性が中心だった製造やエンジニアリング領域を含め、作業環境や働き方が大きく改善され、女性の配置が積極的に進められる等、全社的に様々な分野で女性が働くことができるように取り組んでいます。今後は女性活躍推進法に基づき、さらなる女性の進出拡大を目指し、採用・登用及び指導者の育成の取り組みを進めていきます。仕事とプライベートのバランスが図られ、男女ともに充実した社会生活を送ることができるよう環境整備に取り組んでまいります。
・年次有給休暇の取得促進
当社では、時効で消滅する年次有給休暇を全社員「0」とする目標を掲げており、一般従業員は目標を24年連続達成しています。また、取得促進を図るために半日有給休暇は制度の範囲内で年20回取得可能としており、育児・介護等個人の状況に合わせ柔軟に対応できるようにしています。
・育児・介護両立支援
育児や介護について、上司と部下が相互に理解し合える協力的な職場環境づくりを目指し、以下の取り組み を推進しています。
(ⅰ) 「仕事と育児・介護の両立支援ガイドブック」を社内ポータルサイトで発信
(ⅱ) 管理職を対象とした育児・介護休業法改正説明会の開催
(ⅲ) 男性向け育休取得促進のための周知文書の掲示
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
