固定資産

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	38千円	7,830千円
計	38	7,830

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	419千円	725千円
機械装置及び運搬具	238	1,576
その他(工具、器具及び備品)	447	20
計	1,104	2,322

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社は事業の用に供していない当該遊休資産について、回収可能性が認められないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,531千円)として特別損失に計上しました。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を備忘価額としております。
また、在外連結子会社であるピーティー・タツミ・インドネシアについて、収益性の低下による減損の兆候が認められたため、同社の固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(330,560千円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを9.61%で割り引いて算定しております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
たな卸資産評価損	12,066	16,455
固定資産評価損	282	234
固定資産減損損失	2,812	3,359
繰越欠損金	―	229,056

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

電装品用部品が3,680,914千円(前期比20.2%減)、ブレーキ用部品が2,315,981千円(前期比15.7%減)、応用機器が350,770千円(前期比4.6%減)となっております。
当連結会計年度末における資産の合計は、8,287,644千円(前連結会計年度末8,844,407千円)となり、556,762千円減少しました。流動資産は4,149,156千円となり551,174千円減少し、固定資産は4,138,488千円となり5,587千円減少しました。
当連結会計年度末における負債の合計は、4,184,618千円(前連結会計年度末3,850,683千円)となり、333,934千円増加しました。流動負債は2,954,608千円となり371,519千円増加し、固定負債は1,230,009千円となり37,585千円減少しました。

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国の経済活動は停滞し、深刻な景気後退に陥りつつあります。当社グループにおいても主要な得意先である自動車メーカー各社が新車需要の低迷に伴い稼動調整を行ったため、製品売上高の減少が生じております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の拡大や収束時期等の予測が困難であることから外部の情報等を踏まえ、翌連結会計年度の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づいて、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断等の会計上の見積もりを実施しております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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