有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	1,860千円		812千円
賞与引当金	51,328		41,002
社会保険料	7,860		6,299
共済会積立金	5,719		5,601
たな卸資産評価損	12,066		16,455
固定資産評価損	282		234
固定資産減損損失	2,812		3,359
繰越欠損金	―		229,056
その他	350		9
繰延税金資産小計	82,279		303,738
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△224,000
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△362		△3,633
評価性引当額小計	△362		△227,634
繰延税金資産計	81,916		76,104
繰延税金負債
前払年金費用	△82,396		△103,475
その他有価証券評価差額金	△4,897		△1,124
繰延税金負債計	△87,294		△104,599
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△5,377		△28,494

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		―
住民税均等割等	4.3		―
税額控除	△4.0		―
その他	△3.8		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		―

(注)当連結会計年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。