有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	16,196千円		14,858千円
賞与引当金	54,405		53,018
社会保険料	7,927		7,612
共済会積立金	7,027		6,389
たな卸資産評価損	29,917		28,225
イベント積立金	12,736		11,818
事業構造改善引当金	―		125,531
固定資産評価損	933		773
固定資産減損損失	3,693		3,867
イニシャルフィ	1,592		―
その他	406		566
小計	134,838		252,661
評価性引当金	△472		△415
繰延税金資産計	134,365		252,246
繰延税金負債
前払年金費用	△79,298		△56,718
その他有価証券評価差額金	△16,534		△15,861
繰延税金負債計	△95,833		△72,579
繰延税金資産又は負債(△)の純額	38,532		179,667

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.4%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	0.5		1.0
復興特別法人税分の税率差異	2.7		―
実効税率変更差異	0.7		2.5
期首利益剰余金取崩額	―		2.7
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2		41.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.6%から35.4%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が13,811千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,811千円、その他有価証券評価差額金が1,642千円それぞれ増加しております。