有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	10,913千円		3,913千円
賞与引当金	50,312		52,182
社会保険料	7,599		7,965
共済会積立金	5,806		6,044
たな卸資産評価損	16,654		14,361
固定資産評価損	325		300
固定資産減損損失	2,982		2,958
その他	350		350
小計	94,944		88,077
評価性引当額	△373		△386
繰延税金資産計	94,571		87,691
繰延税金負債
前払年金費用	△63,644		△69,487
その他有価証券評価差額金	△18,641		△23,908
繰延税金負債計	△82,286		△93,395
繰延税金資産又は負債(△)の純額	12,284		△5,703

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	1.0		1.4
税額控除	△0.8		△1.3
実効税率変更差異	0.1		△0.0
その他	1.7		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		30.0