有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	3,913千円		1,860千円
賞与引当金	52,182		51,328
社会保険料	7,965		7,860
共済会積立金	6,044		5,719
たな卸資産評価損	14,361		12,066
固定資産評価損	300		282
固定資産減損損失	2,958		2,812
その他	350		350
小計	88,077		82,279
評価性引当額	△386		△362
繰延税金資産計	87,691		81,916
繰延税金負債
前払年金費用	△69,487		△82,396
その他有価証券評価差額金	△23,908		△4,897
繰延税金負債計	△93,395		△87,294
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△5,703		△5,377

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割等	1.4		4.3
税額控除	△1.3		△4.0
実効税率変更差異	△0.0		―
その他	△1.1		△3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		27.8