有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	3,411千円		1,998千円
賞与引当金	36,069		36,558
社会保険料	5,536		5,616
共済会積立金	5,883		6,035
棚卸資産評価損	15,419		17,242
固定資産評価損	217		0
固定資産減損損失	1,442		3,716
繰越欠損金	327,750		401,977
繰延税金資産小計	395,729		473,144
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△310,305		△397,231
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,382		△5,303
評価性引当額小計	△314,687		△402,535
繰延税金資産計	81,042		70,609
繰延税金負債
前払年金費用	△118,812		△128,106
その他有価証券評価差額金	△922		△911
繰延税金負債計	△119,734		△129,018
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△38,691		△58,409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		―
住民税均等割等	12.4		―
評価性引当額の増減	△6.9		―
その他	0.3		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。