有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	11,827千円		16,196千円
賞与引当金	50,787		54,405
社会保険料	7,142		7,927
共済会積立金	7,826		7,027
たな卸資産評価損	14,853		29,917
イベント積立金	―		12,736
固定資産評価損	1,088		933
固定資産減損損失	4,671		3,693
イニシャルフィ	1,698		1,592
その他	441		406
小計	100,339		134,838
評価性引当金	△1,100		△472
繰延税金資産計	99,238		134,365
繰延税金負債
前払年金費用	△72,626		△79,298
その他有価証券評価差額金	△18,172		△16,534
繰延税金負債計	△90,799		△95,833
繰延税金資産又は負債(△)の純額	8,438		38,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割等			0.5
復興特別法人税分の税率差異			2.7
実効税率変更差異			0.7
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.6%から35.4%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。