この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/22 9:11

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
(イ)製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、在外子会社は移動平均法又は先入先出法による低価法
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、在外子会社は移動平均法又は先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/22 9:11

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

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#7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
売掛金	792,725
契約資産	―

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#8 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2022/06/22 9:11

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2022/06/22 9:11

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※8 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#14 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	金額
栃木県足利市	遊休資産	機械及び装置等	509千円
群馬県太田市	遊休資産	機械及び装置等	198千円

当社グループは、輸送用機器関連事業単一の事業セグメントにより構成されていることから、会社単位を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
当社は事業の用に供していない当該遊休資産について、回収可能性が認められないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(708千円)として特別損失に計上しました。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を備忘価額としております。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	2,905千円	3,411千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

電装品用部品が3,205,499千円(前期比1.1%減)、ブレーキ用部品が2,505,202千円(前期比14.9%増)、応用機器が419,824千円(前期比17.5%増)となっております。
当連結会計年度末における資産の合計は、8,480,605千円(前連結会計年度末8,693,988千円)となり、213,382千円減少しました。流動資産は3,886,790千円となり504,210千円減少し、固定資産は4,593,815千円となり290,827千円増加しました。
当連結会計年度末における負債の合計は、4,866,404千円(前連結会計年度末4,950,046千円)となり、83,642千円減少しました。流動負債は4,112,918千円となり42,957千円減少し、固定負債は753,486千円となり40,685千円減少しました。

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#18 製造原価明細書（連結）

(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)原価計算の方法は、組別総合原価計算によっており、材料費、労務費、経費とも予定をもって計算し、期末原価差額は当期売上原価と期末における棚卸資産に配賦しております。
(注) 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

2022/06/22 9:11

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2022/06/22 9:11

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

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#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	925,305	861,174
期待運用収益	37,012	43,919
退職給付の支払額	△38,984	△34,265
年金資産の期末残高	861,174	884,394

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症や自動車各社の減産の影響に関して、当社は現時点では、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、2023年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。

2022/06/22 9:11

#24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症や自動車各社の減産の影響に関して、当社及び連結子会社は現時点では、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、2023年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/06/22 9:11

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、原材料、仕掛品

2022/06/22 9:11

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
② その他有価証券	43,402	43,402	―
資産計	2,109,824	2,109,824	―
(1) 支払手形及び買掛金	349,324	349,324	―

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。

2022/06/22 9:11

#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

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#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	473.16円	459.23円
1株当たり当期純損失(△)	△57.42円	△33.91円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/22 9:11