繰延税金負債
連結
- 2021年3月31日
- 6223万
- 2022年3月31日 +36.33%
- 8483万
個別
- 2021年3月31日
- 3214万
- 2022年3月31日 +20.36%
- 3869万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/22 9:11
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産計 81,209 81,042 繰延税金負債 前払年金費用 △109,599 △118,812 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/22 9:11
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2022/06/22 9:11
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項前事業年度 当事業年度 繰延税金資産 ―千円 ―千円 繰延税金負債 32,145千円 38,691千円
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2022/06/22 9:11
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産 17,304千円 13,221千円 繰延税金負債 62,231千円 84,837千円
繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込に基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。