有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率―%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	―	岡 嶋 茂	昭和27年5月22日生	昭和52年4月	㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)入社	(注)3	24
				平成12年4月	当社に入社
				平成13年4月	技術部長
				平成15年6月	取締役に就任
				平成20年6月	常務取締役に就任
				平成23年6月	専務取締役に就任
				平成25年6月	代表取締役社長に就任
				平成27年4月	代表取締役社長執行役員に就任(現任)
				平成28年4月	営業管掌(現任)
取締役	―	田 邉 泰	昭和27年2月23日生	昭和45年3月	㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)入社	(注)3	5
				平成21年4月	当社に入社
				平成21年4月	品質保証部長
				平成22年4月	生産企画室長
				平成22年6月	工場長
				平成22年6月	取締役に就任
				平成24年4月	製造第一部長
				平成26年6月	常務取締役に就任
				平成27年4月	取締役常務執行役員に就任(現任)
				平成27年4月	品質保証部長に就任
				平成28年4月	生産統括、品質保証担当、購買担当(現任)
取締役	経理部長	木 村 英 典	昭和38年8月28日生	昭和61年3月	当社に入社	(注)3	6
				平成22年4月	経理部長(現任)
				平成25年6月	取締役に就任
				平成27年4月	取締役執行役員に就任(現任)
					業務・財務担当(現任)
取締役	技術部長	岡 田 昇	昭和39年9月27日生	昭和58年3月	当社に入社	(注)3	9
				平成22年4月	技術部長(現任)
				平成25年6月	取締役に就任
				平成27年4月	取締役執行役員に就任(現任)
				平成28年4月	開発・製造技術担当(現任)
取締役	―	三 田 賢 一	昭和24年3月31日生	昭和47年3月	㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)入社	(注)3	―
				平成16年1月	同社執行役員に就任
				平成20年5月	㈱ミツバアビリティスタッフ(現㈱ミツバアビリティ)代表取締役社長(現任)
				平成20年6月	㈱オフィスアドバン代表取締役社長(現任)
				平成20年6月	㈱ミツバ取締役執行役員
				平成22年6月	当社監査役に就任
				平成23年4月	㈱ミツバ取締役常務執行役員
				平成25年4月	同社取締役専務執行役員
				平成27年6月	同社代表取締役専務執行役員(現任)
				平成28年6月	当社取締役に就任(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	―	長 島 正 典	昭和33年5月26日生	昭和57年3月	当社に入社	(注)4	3
				平成20年4月	業務部長
				平成26年4月	監査室長
				平成28年6月	取締役(監査等委員)に就任(現任)
取締役 (監査等委員)	―	早 川 榮 一	昭和16年3月13日生	昭和34年4月	国税庁入庁	(注)4	―
				平成5年7月	桐生税務署長
				平成6年7月	館林税務署長
				平成9年7月	宇都宮税務署長
				平成10年9月	税理士登録
				平成20年6月	当社監査役に就任
				平成28年6月	当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
取締役 (監査等委員)	―	法 師 人 稔	昭和22年6月19日生	昭和46年7月	商工組合中央金庫入庫	(注)4	―
				平成13年3月	同庫人事部長
				平成14年8月	同庫理事に就任
				平成17年3月	同庫専務理事に就任
				平成20年10月	㈱商工組合中央金庫代表取締役専務に就任
				平成23年6月	㈱商工中金経済研究所代表取締役社長に就任
				平成24年8月	同社取締役会長に就任
				平成28年6月	当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
計							47

(注) 1.平成28年6月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2.取締役早川榮一及び法師人稔は、社外取締役であります。
3.平成28年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.平成28年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 長島 正典 委員 早川 榮一 委員 法師人 稔
なお、長島正典は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の社内重要会議への出席や内部監査部門との連携を密にすること等により職務遂行の実効性を高めるためであります。