有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準に基づく拠出クレジットを累積しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	757,194	733,457
勤務費用	21,863	21,924
利息費用	―	―
数理計算上の差異の発生額	△13,112	4,133
退職給付の支払額	△32,488	△32,156
退職給付債務の期末残高	733,457	727,359

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,002,224	1,005,446
期待運用収益	26,057	27,147
数理計算上の差異の発生額	△5,050	41,514
事業主からの拠出額	14,703	21,163
退職給付の支払額	△32,488	△32,156
年金資産の期末残高	1,005,446	1,063,114

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	444	11,652
退職給付費用	11,207	7,149
退職給付に係る負債の期末残高	11,652	18,801

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	733,457	727,359
年金資産	△1,005,446	△1,063,114
	△271,989	△335,755
非積立型制度の退職給付債務	11,652	18,801
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△260,337	△316,954
退職給付に係る負債	11,652	18,801
退職給付に係る資産	△271,989	△335,755
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△260,337	△316,954

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	(千円)	(千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	21,863	21,924
利息費用	―	―
期待運用収益	△26,057	△27,147
数理計算上の差異の費用処理額	12,557	12,145
過去勤務費用の費用処理額	△4,940	△4,940
簡便法で計算した退職給付費用	11,207	7,149
確定給付制度に係る 退職給付費用	14,630	9,131

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△4,940	△4,940
数理計算上の差異	20,619	49,525
合計	15,679	44,584

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△19,763	△92,807
未認識数理計算上の差異	△43,281	△14,822
合計	△63,045	△107,630

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	12.8%	9.1%
株式	40.8%	21.6%
一般勘定	18.4%	16.6%
オルタナティブ投資	26.3%	46.7%
短期資産	1.7%	6.0%
合計	100.00%	100.00%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	2.7%	4.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,628千円、当連結会計年度26,486千円であります。