有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型(企業年金制度)、非積立型(退職一時金制度)を設けているほか、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を導入しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,280百万円	5,362百万円
勤務費用	223	192
利息費用	24	88
数理計算上の差異の発生額	△928	113
退職給付の支払額	△301	△375
その他	63	△3
退職給付債務の期末残高	5,362	5,377

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	5,917百万円	5,752百万円
期待運用収益	122	118
数理計算上の差異の発生額	△222	610
事業主からの拠出額	125	127
退職給付の支払額	△190	△270
年金資産の期末残高	5,752	6,338

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	22百万円	22百万円
退職給付費用	0	0
退職給付の支払額	△0	△2
退職給付に係る負債の期末残高	22	21

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,103百万円	4,031百万円
年金資産	△5,752	△6,338
	△1,648	△2,306
非積立型制度の退職給付債務	1,280	1,366
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△367	△940
退職給付に係る負債	1,280	1,366
退職給付に係る資産	△1,648	△2,306
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△367	△940

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	223百万円	192百万円
利息費用	24	88
期待運用収益	△122	△118
数理計算上の差異の費用処理額	△318	△367
簡便法で計算した退職給付費用	0	0
確定給付制度に係る退職給付費用	△192	△204

(注)上記退職給付費用以外に、特別損失として特別退職金を、前連結会計年度において651百万円、当連結会計年度において117百万円計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	△387百万円	△128百万円
合 計	△387	△128

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,225百万円	△1,368百万円
合 計	△1,225	△1,368

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	33%	40%
株式	50	42
現金及び預金	14	12
その他	3	6
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.5%	1.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度364百万円、当連結会計年度303百万円であります。