有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、当社及び国内連結子会社3社については確定拠出年金制度を、国内連結子会社2社については中小企業退職金共済制度を導入しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外子会社は、確定拠出型制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	5,018
(2)	年金資産(百万円)	3,527
(3)	未積立退職給付債務(1)-(2)(百万円)	1,490
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	416
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	188
(6)	退職給付引当金(3)-(4)-(5)(百万円)	885

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用(百万円)
(1)勤務費用(百万円)	233
(2)利息費用(百万円)	90
(3)期待運用収益(百万円)	△60
(4)会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	208
(5)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△248
(6)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	48
(7)退職給付費用(百万円)	272
(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)
(8)確定拠出年金への掛金支払額等(百万円)	338
計 (7)+(8)	610

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.4%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2.0%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、発生年度から費用処理しております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型(企業年金制度)、非積立型(退職一時金制度)を設けているほか、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を導入しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	4,922	百万円
勤務費用	252
利息費用	70
数理計算上の差異の当期発生額	28
退職給付の支払額	△232
退職給付債務の期末残高	5,041

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	3,506	百万円
期待運用収益	71
数理計算上の差異の当期発生額	331
事業主からの拠出額	262
退職給付の支払額	△154
年金資産の期末残高	4,017

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	72	百万円
退職給付費用	6
退職給付の支払額	△45
制度への拠出額	△0
退職給付に係る負債の期末残高	32

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,577	百万円
年金資産	△4,017
	△440
非積立型制度の退職給付債務	1,497
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,057
退職給付に係る負債	1,503
退職給付に係る資産	△446
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,057

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	252	百万円
利息費用	70
期待運用収益	△71
数理計算上の差異の費用処理額	△24
会計基準変更時差異の費用処理額	206
簡便法で計算した退職給付費用	6
確定給付制度に係る退職給付費用	440

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△87	百万円
会計基準変更時差異の未処理額	206
合 計	119

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	42	%
株式	34
一般勘定	21
その他	3
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.4%
長期期待運用収益率 主として2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、423百万円であります。