有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 14社
主要な連結子会社の名称
今仙電機股份有限公司、東洋航空電子㈱、㈱今仙技術研究所、㈱岐阜東航電、イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション、イマセン ビュサイラス テクノロジー インク、広州今仙電機有限公司、イマセン マニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー リミテッド、㈱九州イマセン、イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッド、武漢今仙電機有限公司、㈱シーマイクロ、イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイ、ピーティー・イマセン パーツ インドネシア
㈱九州イマセンについては、2021年3月31日付で解散し清算手続中であります。
(2)非連結子会社名
㈱ナイト
㈱ナイトは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1社
イマセン ランドホールディング コーポレーション
同社の決算日は12月31日であります。持分法の適用に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
非連結子会社1社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、この会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち海外連結子会社9社の決算日は主として12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表または12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品
主として総平均法
原材料
主として移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内関連子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
工具、器具及び備品 1～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証額、その他については零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
製品保証引当金
製品のクレーム費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生年度から費用処理しております。
(5)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、少額の場合を除き5年間で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理方法
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。