有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは新たに中長期経営計画を策定・推進するにあたり、経営理念・行動指針についても時代の流れにあったものに見直しするとともに、新たに合言葉を改定することで浸透を促進させ、全社員が一丸となって計画達成を目指します。
<経営理念体系と内容>社 是 :よい品をより安くより速く
経営理念:「信頼される企業」、「挑戦し続ける企業」であることで「社会に選ばれる企業」になれ
合言葉 :Trust & Challenge (信頼と挑戦)
行動指針:「Trust」
・相互の関係を理解し相手の身になって考える
・他責ではなく自責で行動する
・感謝の気持ちを常に忘れない
「Challenge」
・失敗を恐れず、困難を厭わず、高い目標に向かって挑戦する勇気を持ち続ける
※信頼関係を構築した上で新しいことに挑戦する(ひとりの力では成し得ない大きな成長のために)
(2)経営戦略等
新しい経営理念のもと、以下のとおり中長期経営計画を策定し達成施策を確実に実行してまいります。
持続的成長に向けた事業の変革
・量から質への転換(収益重視)
「シート・電装事業」顧客との関係強化による事業基盤固め
・新たな事業基盤の創出
「電子事業」持続的成長に向け資本を重点投入
「新事業」第3の柱になる事業創造
・企業文化の進化
「ESG経営の推進」
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは中期経営計画「Dream2020」フェーズ3の経営目標として2020年度営業利益率6%を掲げておりましたが、2020年度営業利益率は▲0.9%となりました。2021年度におきましては、徹底的なロスの排除、原価低減活動、生産性向上を推進してまいりますが、新型コロナウイルス感染症による影響の見通しが不透明な中、さらに厳しい状況が予測されます。
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う影響の不確実性が大きく、依然不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え半導体やナイロンなどの原材料不足による自動車の減産が見込まれるなど、引き続き厳しい経営環境が予想されます。一方でCASE、MaaS、そして自動車業界だけでなく全産業においてカーボンニュートラルへの取り組み・進化のスピードは今後も一層加速することが見込まれます。
このような経営環境の中で、当社グループにおきましては新たに「中長期経営計画2029」を策定いたしました。2029年までの9年間を3つのフェーズに分けて展開してまいります。策定にあたり、計画達成に向けて全社一丸となって取り組めるよう、経営理念を『「信頼される企業」、「挑戦し続ける企業」であることで「社会に選ばれる企業」になれ』、行動指針を「Trust&Challenge」と、見直しいたしました。
また、長期経営目標を「持続的成長に向けた事業構造の変革」と定めました。2029年に向けシート・電装事業を維持しつつ、電子事業並びに新規事業を成長・拡大させ、収益体質を強化しバランスのとれた企業体質の構築を目指してまいります。メインのシート・電装事業におきましては、量から質への転換を図るべく、「顧客との関係による事業基盤固め」に取り組んでまいります。テイ・エス テック株式会社との資本業務提携による効果を実現すべく、積極的な共創活動に取り組み、シナジーを最大限に引き出していくことで事業体質の強化を推し進めてまいります。さらに、新たな事業基盤の創出を図るべく、電子事業につきましては「持続的成長に向け資本を重点投入」、新事業につきましては「第3の柱になる事業創造」に取り組んでまいります。
なお、中長期経営計画においてはESG経営の推進による経営基盤強化を図っており、その具体的な実施施策として「ISP2030(IMASEN Sustainable Plan 2030)」を掲げ、「地球とIMASENを持続可能にする」をスローガンとして活動を推進することで、企業価値の向上を目指してまいります。
「中長期経営計画2029」フェーズ1となる2021年から2023年の3年間につきましては、『「新しい今仙への挑戦」Challenge to New IMASEN』をテーマに掲げました。シート・電装事業に関しては、売上高の減少局面が見込まれ、収益的に厳しい環境が予測されますが、新規顧客や新規案件の獲得、競争力のあるコア部品の投入、リソースのリアロケーションを実施し、収益力の維持・向上に努めてまいります。また、喫緊の課題である北米地域については、品質安定と省人化を目的に生産ラインのロボット化を進め、安定的な収益体質への改善を図ると共に、メキシコを含めた供給体制の最適化を進めることで、更なる経営体質強化を目指してまいります。また、電子事業に関しては、受注の増加が見込まれることから、供給体制の整備を推進いたします。新しい計画のもと、全社一丸となってこれらの課題に取り組んでまいります。