有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、先進国を中心に景気は回復基調で推移するものと思われますが、米国の金融政策転換や中国経済減速などの影響を注視する必要があります。国内におきましては、年明け以降の円高・株安、平成28年熊本地震の影響を受け、製造業を中心に景況感が悪化しており、景気の先行きに不透明感が強まっております。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、新興国における需要回復により海外では販売台数の増加が見込まれますが、国内におきましては、前年に引き続き軽自動車税増税の影響から販売台数の伸び悩みが懸念されます。
自動車部品業界におきましては、欧米のメガサプライヤー、新興国現地サプライヤーとの競争が激化する中、業界再編の動きが加速しており、部品の共通化や低価格化が進んでおります。
このような経営環境の中で当社グループにおきましては、中期経営計画「Dream2020」フェーズ2の二年目を迎えるにあたり、将来の成長に向けた新規事業・新技術の創出及びグローバルでの新規受注の獲得に引き続き取り組んでまいります。
特に既存事業におきましては収益体質強化への改革が喫緊の課題であり、国内工場の再編を進めることにより固定費の削減を行うとともに、海外では管理機能の統合や人材の効率的な活用に取り組むことで、グローバルでの競争力向上につなげてまいります。また、受注検討段階からコスト、品質、ものづくり、設備投資などの観点から、徹底的にロスを見える化し、これを排除することで採算性を改善してまいります。
なお、これら施策の達成に向け、取締役会の機動性向上や監督機能の強化、業務遂行の迅速化を図るため、2016年4月より執行役員制度を導入しております。