- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等管理部門の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に総務部等管理部門の土地購入等の設備投資額であります。
2026/01/26 13:07- #2 セグメント表の脚注
- 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。2026/01/26 13:07
- #3 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2026/01/26 13:07- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
事業年度末における資産は、前事業年度末と比べて3億53百万円増加し、77億82百万円(前事業年度末比4.8%増)となりました。主な要因は、経済産業省の要請による電子記録債権等の支払いサイト短縮により電子記録債権が2億25百万円、減価償却費を計上したことにより機械及び装置が10百万円、それぞれ減少したものの、定期預金の増加等により現金及び預金が3億85百万円、売上が増加したことにより売掛金が61百万円、設備投資費用の前払い等により、建設仮勘定が92百万円、株式の購入等により投資有価証券が39百万円、それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ1億円増加し、17億27百万円(前事業年度比6.2%増)となりました。主な要因は、設備費用の支払いに電子記録債権を採用したことにより電子記録債務が31百万円、設備投資や各種修繕、備品購入等により未払金が43百万円、退職給付引当金が25百万円、それぞれ増加したことによるものです。
2026/01/26 13:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
