役員報酬
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年10月31日
- 7669万
- 2009年10月31日 -30.53%
- 5328万
- 2010年10月31日 +2.09%
- 5439万
- 2011年10月31日 -9.39%
- 4928万
- 2012年10月31日 -2.59%
- 4801万
- 2013年10月31日 +31.25%
- 6301万
- 2014年10月31日 +17.63%
- 7412万
- 2015年10月31日 +2.86%
- 7624万
- 2016年10月31日 +3.58%
- 7897万
- 2017年10月31日 +14.3%
- 9027万
- 2018年10月31日 +5.73%
- 9544万
- 2019年10月31日 +6.24%
- 1億140万
- 2020年10月31日 -3.78%
- 9757万
- 2021年10月31日 +5.88%
- 1億330万
- 2022年10月31日 -7.19%
- 9588万
- 2023年10月31日 +9.54%
- 1億502万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(以下、決定方針という。)は、取締役会の決議により決定しております。2024/01/26 11:35
当社の役員報酬は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
取締役及び監査役の報酬の額は、1996年1月30日開催の定時株主総会決議において、取締役は年額1億70百万円(当該株主総会終結時の員数は10名であります。)、監査役は30百万円(当該株主総会終結時の員数は5名であります。)と決議しております。この報酬の額とは別に、2017年1月27日開催の定時株主総会決議において、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されており、譲渡制限付株式の割り当てのための報酬限度額は年額50百万円(当該株主総会終結時の員数は4名(うち社外取締役1名)であります。)となっております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②販売費及び一般管理費2024/01/26 11:35
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ23百万円増加し、7億25百万円(前年同期比3.3%増)となりました。主な要因は、役員報酬が9百万円、給料が10百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
③営業利益