事業年度末における資産は、前事業年度末と比べて3億53百万円増加し、77億82百万円(前事業年度末比4.8%増)となりました。主な要因は、経済産業省の要請による電子記録債権等の支払いサイト短縮により電子記録債権が2億25百万円、減価償却費を計上したことにより機械及び装置が10百万円、それぞれ減少したものの、定期預金の増加等により現金及び預金が3億85百万円、売上が増加したことにより売掛金が61百万円、設備投資費用の前払い等により、建設仮勘定が92百万円、株式の購入等により投資有価証券が39百万円、それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ1億円増加し、17億27百万円(前事業年度比6.2%増)となりました。主な要因は、設備費用の支払いに電子記録債権を採用したことにより電子記録債務が31百万円、設備投資や各種修繕、備品購入等により未払金が43百万円、退職給付引当金が25百万円、それぞれ増加したことによるものです。
また、純資産は、前事業年度末と比べて2億52百万円増加し、60億55百万円(前事業年度末比4.3%増)となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が1億12百万円減少したものの、当期純利益の計上により利益剰余金が3億26百万円増加したことによるものです。
2026/01/26 13:07
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