エイケン工業（7265）の支払手形及び買掛金の推移 - 四半期

【期間】

個別

2010年10月31日: 3億1244万
2011年1月31日 -15.24%: 2億6483万
2011年4月30日 +14.22%: 3億248万
2011年7月31日 +10.86%: 3億3532万
2011年10月31日 -23.85%: 2億5533万
2012年1月31日 -10.75%: 2億2788万
2012年4月30日 +6.66%: 2億4305万
2012年7月31日 +4.95%: 2億5509万
2012年10月31日 -23.13%: 1億9608万
2013年1月31日 -7.94%: 1億8052万
2013年4月30日 +22.18%: 2億2055万
2013年7月31日 +28.74%: 2億8394万
2013年10月31日 -17%: 2億3565万
2014年1月31日 +5.45%: 2億4849万
2014年4月30日 -2.81%: 2億4149万
2014年7月31日 +6.82%: 2億5795万
2014年10月31日 +0.11%: 2億5823万
2015年1月31日 -2.9%: 2億5075万
2015年4月30日 +4.94%: 2億6314万
2015年7月31日 +7.48%: 2億8281万
2015年10月31日 -12.66%: 2億4702万
2016年1月31日 -9.1%: 2億2455万
2016年4月30日 -0.56%: 2億2329万
2016年7月31日 +19.83%: 2億6758万
2016年10月31日 -11.79%: 2億3602万
2017年1月31日 -2.4%: 2億3036万
2017年4月30日 +19.86%: 2億7611万
2017年7月31日 +5%: 2億8991万
2017年10月31日 -15.34%: 2億4544万
2018年1月31日 +3.67%: 2億5445万
2018年4月30日 +17.33%: 2億9854万
2018年7月31日 +11.63%: 3億3327万
2018年10月31日 -20.08%: 2億6636万
2019年1月31日 +9.52%: 2億9172万
2019年4月30日 +5.27%: 3億708万
2019年7月31日 +3.84%: 3億1886万
2019年10月31日 -13.74%: 2億7505万
2020年1月31日 -1.69%: 2億7040万
2020年4月30日 +2.99%: 2億7848万
2020年7月31日 -14.86%: 2億3711万
2020年10月31日 +16.92%: 2億7722万
2021年1月31日 +12.97%: 3億1318万
2021年4月30日 +28.33%: 4億190万
2021年7月31日 -13.28%: 3億4852万
2021年10月31日 -1.85%: 3億4207万
2022年1月31日 +10.18%: 3億7690万
2022年4月30日 +8.52%: 4億901万
2022年7月31日 +1.69%: 4億1593万
2022年10月31日 -5.08%: 3億9482万
2023年1月31日 +4.98%: 4億1446万
2023年4月30日 -1.94%: 4億642万
2023年7月31日 -23.63%: 3億1039万
2023年10月31日 +20.03%: 3億7257万
2024年1月31日 +6.82%: 3億9797万
2024年4月30日 +8.59%: 4億3214万
2024年7月31日 -2.65%: 4億2070万
2024年10月31日 +7.84%: 4億5366万
2025年1月31日 +2.88%: 4億6671万
2025年4月30日 +3.04%: 4億8089万
2025年7月31日 +0.81%: 4億8478万
2025年10月31日 -12.08%: 4億2622万
2026年1月31日 +6.43%: 4億5362万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②負債
流動負債は、前事業年度末と比べて1百万円増加し、11億29百万円(前事業年度末比0.1%増)となりました。主な要因は、仕入が減少したこと等により支払手形及び買掛金が84百万円減少したものの、前事業年度末と比べて支払うべき法人税等が増加したことにより未払法人税等が10百万円、冬季賞与の支給に備えたことにより賞与引当金が65百万円、新規設備を導入したことにより設備関係未払金が22百万円、それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて16百万円増加し、2億88百万円(前事業年度末比6.2%増)となりました。主な要因は、退職給付引当金が20百万円増加したことによるものです。
2023/09/13 9:22